ご依頼前の費用について
離婚事案に関しましては、初回に限り、1時間無料の法律相談を承っております。※一部有料相談（5,000円/30分（税別））となる場合がございます。詳細は、お電話かメール・お問い合わせフォームにて直接お問い合わせください。
2回目以降は、30分につき、5,000円（税別）を申し受けます。
全体の約６０％の方がご相談のみで満足されておりますので，ご依頼を予定されていない方もお気軽にご相談下さい。
ご依頼後に発生する弁護士報酬について
弁護士報酬は「着手金」と「報酬金」に分かれます。「着手金」は仕事の結果に関わらず，ご依頼時に発生する費用です。
「報酬金」はご依頼いただいた業務の結果に応じて発生する費用になります。
当事務所では，着手金は定額制を採用し，原則として日当もいただいておりません（一都三県以外への出張の場合は応相談）。
また，成功報酬についても，ケースごとに最大と最小をそれぞれ具体例を用いてご説明しており，費用の明確化に努めております。なお、費用はすべて税別で表示しております。
事案ごとの簡単な費用事例
夫婦に関する事件（不貞慰謝料請求含む）
任意交渉【着手金】
| 離婚 | 20万円（離婚について争いない場合） 30万円（離婚について争いがある場合） |
|---|
ただし、親権について争いがある場合
| 女性側 | 30万円 |
|---|---|
| 男性側 | 50万円 |
| 円満交渉（こじれてしまった夫婦関係を修復したい） | 30万円 |
成功報酬
- 離婚成立もしくは円満解決について、20万円
ただし，離婚について争いがある場合の報酬金は３０万円
親権の獲得について争いがあった場合親権を獲得できた場合、女性２０万円・男性３０万円 - 財産的給付を受けた場合には，その１５％
・養育費は２年分を経済的利益とし，その１５％
財産分与については獲得額の１５％
ただし，担保付不動産のように経済的利益の算定が困難なものについては定額で３０万円 - 財産的給付を求められた場合，減額できた金額の１０％
- 婚姻費用について
離婚事件をご依頼いただいた方は婚姻費用については，着手金も成功報酬もいただきません。
調停(着手金)
訴訟・審判(着手金)
不貞相手への慰謝料請求
任意交渉（着手金）
| 探偵の調査資料など明確な証拠がある場合 | 10万円 |
|---|---|
| 明確な証拠がない場合 | 20万円 |
訴訟
| 探偵の調査資料など明確な証拠がある場合 | 20万円 |
|---|---|
| 明確な証拠がない場合 | 30万円 |
成功報酬
回収額の２０%
慰謝料の支払いが分割払いになった場合は，合意額の１５％
事例1…女性の依頼者。夫との性格の不一致で離婚を決意。別居の上、離婚の話を進めることとした。
離婚すること自体に争いはなかったものの，養育費の額について争いがあった。
そこで，まずは婚姻費用分担の調停をし，月額８万円の生活費を確保した。並行して離婚の協議を代理人として行い，その結果，親権を取得し，養育費として２０歳まで毎月６万円を支払うことに合意した。
着手金
離婚について争いがないため２０万円
成功報酬
- 離婚成立にて２０万円
- 養育費に関して，２１万６０００円（６万円の２年分の１５％）
※ 婚姻費用の調停に関しては，離婚の交渉をご依頼いただいた場合には，着手金および成功報酬はいただいておりません。また，都内の裁判所に関しては，何度出廷しても日当はいただいておりません。
事例2…男性の依頼者。妻の浮気がきっかけで離婚を決意。子どもの親権や慰謝料，財産分与等，主張が食い違う点が多々あった。
妻から，婚姻費用調停を起こされたことをきっかけに，代理人として活動を開始した。
離婚の協議をするも任意交渉ではまとまらなかったため，離婚調停を起こし，何度も調停期日を重ねた結果，離婚の成立とともに，親権を獲得した。
着手金
親権について争いある場合のため５０万円
調停申立の際に，追加で１０万円。
※一都三県の裁判所に関しては，弊所は日当をいただいておりませんので，解決まで時間がかかってしまったとしても，費用が上がってしまうとご心配になることはありません。
成功報酬
- 離婚成立にてより２０万円
- 親権獲得により３０万円
事例3…男性の依頼者。自身の浮気が原因で妻が子供を連れて出て行ってしまった。離婚自体は応じるつもりで，親権は妻に行くことはやむを得ないが，慰謝料，養育費は適正額の支払いとし，面会交流についても十分に実施したい。
交渉の結果，当初，３００万円の慰謝料を要求されていたが，慰謝料は１５０万円の支払いとなり，養育費は月５万円の支払いとなった。また，月２回の面会交流の取り決めができた。
着手金
離婚及び親権に争いがないため２０万円
成功報酬
- 離婚成立により２０万円
- 当初慰謝料被請求額３００万円から１５０万円に減額できた額の１０％により１５万円
よくある質問
分割でのお支払いも可能です。
弊所では，弁護士に依頼すべきかどうかご判断いただくためには費用対効果の観点が不可欠だと考えております。そのため，ご相談時には必ず弁護士費用のお見積りをし，その上でご契約いただくかご判断いただいております。
今ある証拠でも浮気を立証できる可能性はあります。また，探偵の調査費用は高額になることもございます。
そのため，そもそも探偵に依頼してまで証拠を集めるべきか否か，また探偵に依頼するとして，どのような証拠が必要か否かのアドバイスをいたしますので，探偵に依頼しようか悩んでおられる方はまず弊所にご相談下さい。
