解決事例

SOLUTION

2020.07.16更新

<事案>

依頼者は40代の男性です。
依頼者は20年程前に妻と結婚し子どもがうまれ,家族3人で過ごしていましたが,しばらくして,妻の家計管理が杜撰であることを知り,そのことから言い争いが増え,妻と離婚したいと思うようになったことから,当事務所に相談するに至りました。

 

<解決>

依頼後,まずは別居するところから始めました。妻に離婚をしたいという話をする前でしたが,依頼者は妻は話が通じないことから先に離婚を切り出すと別居を妨害されることを懸念していたため,当事務所の助言を受けながら妻に気づかれないように別居しました。無事別居を済ませると,そこからは当事務所が代理人として,妻に離婚の意思を伝え交渉が始まりました。交渉では妻に対し標準的な条件での離婚を求め,妻にも特に不利にならないように配慮を示しつつ交渉しようとしましたが,妻は依頼者の言う通り話し合いをするのが難しい人で,当方の話には全く耳を貸さず,不合理な主張を繰り返すばかりであったため,離婚に向けた話合いが全く進みませんでした。そこで,当事務所は調停を申し立て,調停委員を味方につけて,2年以上妻と粘り強く交渉した結果,無事依頼者は妻と適正な条件で離婚することができました。

2020.02.08更新

<事案>

相談者は婚姻期間10数年の共働き家庭で、子どもが2名いる夫からの相談でした。
夫婦生活は冷め切ってしまっており、前々から「性格の不一致」で妻から別居の打診があったものの、つどつど話し合いながら結婚生活を送っていました。しかし、妻の限界がきてしまい、三行半をつけて子どもと共に家を出てしまいました。
別居をした途端、妻が弁護士を雇い離婚調停を申し立ててきました。
夫としては青天の霹靂でびっくりしてしまいましたが、現状をしっかりと整理して把握した上で、できれば妻とは別れたくない思いが強く、解決を求めて当事務所に相談に行きました。 

 

<解決>

まずは、依頼者の希望に沿って離婚回避で対応を始めましたが、相手方の意思は固く、調停委員と意見を重ねるに従って、妻との関係修復が厳しいことに冷静になればなるほど強く気付かされました。
そのため依頼者は関係修復が厳しいので離婚をする決意をしました。一方で、できる限り多く子どもと会える状態を目指した面会交流を獲得して欲しいという要望をいただきました。
とてもハードな依頼者の要望ではありましたが、看護権と親権を主張した弁護士の粘り強い交渉で、裁判所、そして妻側が依頼者側の言い分を認め、月2回、朝から晩まで、内1回は依頼者と1泊できる条件の面会交流が実現できました。

2019.10.26更新

<事案>

相談者には子どもが2人おり、妻とも離婚することで同意ができていましたが、財産分与の方法で争いが生じていました。
相談者は堅実な夫で、今まで真面目に働き貯蓄をしていました。
ある時、自身の預金が異常に少ないことに気づき、妻を問い詰めると、浪費していたことを認め、そこから夫婦関係が急激に悪化し、離婚に向けて話をするようになりました。
本来であれば数千万あったはずの貯蓄が、妻の浪費によって半分ほどになっていたにも関わらず、調停委員からは財産分与の割合を「5:5」が妥当な割合と提案され、納得がいかない夫が当事務所にご相談に来られました。

 

<解決>

夫は離婚の調停中にご相談に来られ、1年ほど1人で調停の対応をされ、心身ともに疲弊していました。
裁判所からは「5:5の財産分与」と言われ、妻側もそれを求めていました。
一方は堅実に貯蓄をし、一方は浪費をしていたのにも関わらず、「5:5」という財産分与比率になることに対し、夫は納得がいきません。
財産分与は本来的に「5:5」で分ける性質であるため、この割合を修正することは非常にハードルが高いのが一般的です。
依頼受任後に、調停委員に対して財産の形成に寄与した割合について、いかに夫婦間で差があるかということを丁寧に説明しました。
その結果、裁判所から示された和解案が「夫:妻=7:3」となり、財産分与比率を大きく修正することができました。

 

2019.01.31更新

<事案>

相談者と妻とは8年前に結婚し,5年前に長女が生まれました。長女が1歳の時に妻は職場に復帰したため,それ以後長女の監護を夫婦で分担して行ってきましたが,生活がだんだんとすれ違っていきました。そんな中,妻は職場復帰直後から結婚前に交際していた男性と不貞関係になり,ひそかに交際を続けていたことを相談者が知ることになりました。相談者は長女の為にも婚姻関係を維持したいと考え,妻に交際をやめるよう言ったところ,妻は長女を連れて家を出てしまい,その直後に妻の代理人から離婚の申し入れがありました。

身勝手な行動を繰り返す妻との関係修復については相談者の心情的にも困難なところがありましたが,これまで夫婦共同で長女を監護していたため妻が一人で育児を行えるのかという懸念がありました。もっとも,相談者の親族が遠方にいるため相談者も単独で監護するというのは現実的ではなく,親権者については悩ましい問題でした。

 

<解決>

相談者は条件が整えば離婚に応じても良いという考えでしたが,妻が一方的な要求を繰り返すこと,また妻の代理人も妻の要求を通そうとして,裁判所実務とは異なる独自の主張を繰り返すことから,相談者も代理人をつけて対応していくことにしました。
相談者の希望は,子どもの監護について懸念事項をできるだけなくすこと,婚姻関係破綻に至らせた妻にしかるべき責任をとってもらうことの2つでしたので,妻の離婚請求に応じる代わりに,相談者と長女との交流を充実したものにし,相当の慰謝料を支払うことを求めていきました。
妻は当初離婚するまで面会交流は行わないと主張していましたが,相談者側から面会交流の調停を申し立てたところ,調停委員からの説得もあり徐々に面会交流に応じるようになり,離婚協議中に面会交流の基本的なルールができていき,離婚後の面会交流を充実したもの(月に2回の面会交流(うち1回は宿泊付き)に加え,長女の長期休暇に1週間~10日程度の宿泊付き面会交流を行うという内容)にする基礎となりました。
妻からは離婚調停の申し立てがあったため,離婚事件についても調停期日で協議を続けていくことになりました。慰謝料については,妻は婚姻関係が破綻した後の不貞行為だとして支払いを拒んでいましたが,すれ違いの生活をしていたとしても同居して生活していた以上婚姻関係が破綻したとは言えなかったことから,最終的には妻が相談者に相当額の支払いをすることになりました。

 

2018.09.30更新

<事案>
相談者は40代後半の男性です。妻とは20代前半で結婚し,自宅を購入して夫婦2人で円満に生活していましたが,子どもに関する考え方が異なることから結婚してから十数年のうちに夫婦間の溝が深まり,お互い仕事が忙しかったこともあり,家庭内での会話もなくなっていきました。
そんな折,相談者は仕事の関係で出会った女性と交際するようになり,妻との婚姻関係を解消することを考え始めました。そこで相談者は妻に有利な条件を提示して離婚を切り出しましたが,妻はこれを拒否し,特に理由を述べないために話し合いにもなりませんでした。
しかし,その後も妻の態度は変わらず,修復の芽もなかったため,話し合いの末,相談者が家を出る形で別居を始めました。別居後はお互い一切連絡を取らないまま,疎遠になっていきました。別居から3年ほどたったころ,相談者から改めて妻に連絡を試みました,妻からの応答はありませんでしたので,弁護士に相談しました。

 

 

<解決>
相談者の代理人として連絡を試みたところ,すぐに妻の代理人弁護士から連絡があり,双方代理人を通じて協議を行うことになりました。
妻側からは、なぜ相談者が別の女性と交際を始めたのか、現在に至るまでどのような心境であったのか、ということについて相談者本人の言葉で説明してほしいという要望がありました。
そこで、相談者から妻に対する手紙という形で送ることになりましたが、妻が相談者自身からの説明を求めている様子であったため、おおまかな枠組みは担当弁護士と相談し、具体的な内容については相談者自身が記載することになりました。
手紙はいたってシンプルなものになりましたが、妻は相談者自身からの説明を受けて納得するところがあったのか、具体的な離婚の協議を進めることになりました。
主な争点となったのは財産分与と慰謝料の金額や支払い方法についてでした。
相談者は共同名義の不動産に妻が住み続けているため,この持ち分を譲渡することを従来から考えていましたが、妻側の主張を聞いてみると、不動産は不要であり、全て離婚時に現金で受け取りたいという希望を持っていることがわかりました。
不動産は購入から十数年が経過していましたが,立地が良く人気の物件のためさほど値下がりはしていませんでしたが、すぐに買い手がつくまでにはいかなかったため、解決金のうち不動産売却益については売却時に妻に支払うということで妻も合意し、離婚成立となりました。

2018.05.25更新

<事案>

相談者は職場結婚した妻と当初円満に生活していましたが,それぞれ転職で職場が遠くなったことから生活がすれ違いになっていき,関係が疎遠になっていきました。
そこで,相談者は妻の希望も取り入れ,妻の職場に近い場所に不動産を購入して転居し,関係の修復をはかる時間を設けるよう試みましたが,2人の休日が重なる日も妻は職場の男性と2人で出かけたり,長期休暇も1人で海外に行ってしまったりするなど,関係が改善することはありませんでした。
そのような状態が続いたことから,相談者も関係修復を諦めざるを得なくなり,また,転勤も重なったことから,ひとまず別々に生活することを決めました。
別居している間,相談者と妻との間には特段の交流はなく,婚姻関係の実体がなくなったことから,別居から2年ほど経過した頃,相談者から妻に離婚を切り出したところ,これまで相談者に無関心を貫いてきた妻が突然相談者の職場に押しかけたり,昼夜を問わず連絡したりしてくるようになりました。
相談者はそのような妻の行動に困惑し,代理人を立てて話を進めざるを得ないと考え,相談に至りました。

 

 

<解決>
まず,妻には直接相談者に連絡したり,職場や家に近づいたりしないよう申し入れをし,これを守ってもらうようにしました。
しかし,具体的に離婚の協議を始めようとすると,妻からは何の応答もなくなってしまいました。何度か書面を送ったり電話を掛けたりしましたが反応がなかったため,このまま協議ができないようであれば調停を申し立てる旨の連絡を最後にしたところ,妻も代理人を立て,その代理人から離婚に向けての協議に応じる旨の連絡がありました。
その後の離婚協議の中で,相談者が離婚を切り出した際,妻が相談者に交際相手がいると思い込んだことからつきまといを始めたことや,離婚をしたら自宅を手放さなくてはならないのではないかと不安に駆られて頑なに離婚協議に応じなかったことが明らかになりました。
そのため,妻の誤解を解くよう説明を尽くし,妻の代理人からも今後の見通しをよく説明したところ,妻も納得がいき,不動産を妻が取得する形で財産分与をして離婚を成立させることができました。

2018.04.27更新

<事案>

相談者は結婚相談所で出会った妻と1年ほどの交際を経て結婚し,その後数か月で子どもを授かりました。
すると,妻は実家に帰ったまま自宅に戻らなくなり,出産後すぐに弁護士をつけて婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立て,離婚調停の中で親権だけでなく,高額な養育費や慰謝料も請求してきました。
相談者は当初離婚を考えていませんでしたが,調停の中で虚偽の事実を元に離婚や慰謝料を請求され,妻と関係を修復するのは困難と感じ,離婚請求には応じることにしました。
ただし,慰謝料については全く根拠のない請求でしたので徹底的に争うことにし,養育費については適正な金額とすることを求めました。
しかし,調停委員は当初,慰謝料に関しては妻側の主張を前提に相談者に離婚に応じるよう話を進めようとしていたため,相談者は対応が困難と感じ,弁護士に相談するに至りました。

 

<解決>
代理人として介入した後は,調停が相談者に不利な流れになっていたため,まずはこれを正すところから始めました。
慰謝料については,妻の主張が事実とかけ離れていることや,そもそも慰謝料が発生するようなものではないことなど相談者の主張をまとめた書面を準備した上で,期日でも口頭で説明し,調停委員にも本件では慰謝料が生じるような事情がないことを理解してもらいました。
また,その他解決金を相談者から妻に払うような事情もないことも説明していくうちに,調停の流れが変わり,妻側も過大な請求を取り下げ,養育費も適正な金額とし,慰謝料や解決金などの金銭給付なしで和解が成立しました。

 

2017.06.13更新

<事案>

結婚まもなく子どもが生まれたものの,その後家庭内に不和が生じ,家庭内別居状態となったため,夫から離婚を切り出したものの妻は「離婚したくない」の一点張りで話し合いになりませんでした。冷え切った家庭に耐えかねた夫は別の女性との交際を始め,家を出て交際相手と同棲を始めましたが,妻の意思は変わりませんでした。

 

 

<解決>
離婚に関し争いがあったものの,関係が悪化してから数年経っており,妻も関係修復を希望しているわけではないと伺えたので,まずは妻に連絡して離婚を拒否する本当の理由を把握するところから始めました。
何度か電話でお話ししたところ,妻も離婚はやむを得ないと思いながら,離婚後の生活がどうなるかわからないという不安を抱いているため,離婚を拒否していたことがわかりました。不安な点を更にヒアリングしていったところ,離婚すると自宅を出なければならず,お子様の生活環境が変わってしまうというご不安が一番大きいことがわかりました。
これを受けて,妻に提示する離婚条件について夫と協議しました。
本来は有責配偶者からの請求ということで,実務上お子様の年齢的にあと十数年は離婚が難しいこと,住宅はオーバーローンのため売却できたとしてもローンだけが残るなどの事情に鑑み,妻が住宅ローンや管理費・修繕積立金の一部を負担しながら住宅を維持するということであれば妻とお子様が自宅に住み続けても良いという提案をし,その他の諸条件と合わせて妻と粘り強く条件交渉をした結果,最終的に妻の希望を汲みつつ夫からの提案に沿う形で協議離婚が成立しました。

2017.05.18更新

〈事案〉

相談者は,18年ほど前に妻と結婚した男性です。結婚してすぐに長女が誕生しましたが,その後すぐに妻は相談者に対して冷たい態度をとるようになりました。
そして,15年以上も,妻から冷遇され続けましたが,長女のためにと我慢し続けてきました。長女の大学入学を機に,妻との離婚を具体的に考えようとしましたが,妻は,相談者に安定した収入があることから,離婚の意思は全くありませんでした。

 


〈解決〉
相談者は,当事務所のバックアッププランを選択しました。
まずは,妻と別居すべく,弁護士と綿密なやりとりをしながら,別居の準備を整え,スムーズに別居を実現しました。
別居した後は,妻との間で離婚の話し合いを持ちました。この話し合いにあたっても,弁護士から,離婚に伴う財産分与や慰謝料などの法律関係の整理と,それを踏まえての話し合いの方向性の助言をもらい,話し合いは優位に進みました。
その後,妻が感情的になるなどして,相談者自身では手に負えない状況になったため,弁護士が正式に代理人として間に入ると,徐々に妻も落ち着きを取り戻し,離婚の話し合いはスムーズに進みました。
このようにして,相談者は,相談から数か月で,妻と協議により離婚を成立させることができました。

 

2017.05.01更新

〈事案〉

妻が度々浮気をしており、夜には子供を置いて浮気相手と遊びに行く、浮気相手とのデートに子供を連れていくなどしていました。離婚自体に争いはなかったものの、親権は双方とも主張したため、話し合いは平行線になりました。

 

〈解決〉
互いに親権を主張していたので、話し合いでは双方が感情的になり、子どもの奪い合いが起こる可能性がありました。そこで、裁判所の審判手続きを利用することにしました。まず、夫から妻に対して離婚の話し合いの前に、監護権者指定の審判を起こしました。審判では、妻側が不倫をしたということではなく、その結果「子育てにどういう影響を与えたのか」という、親としての不適格さを丁寧に主張していきました。また、夫が親権をとった場合、夫側の親族の助けを借りることで十分に育児が可能であること等も丁寧に主張を重ねていきました。その結果、夫側が監護権者の指定を受けました。そして、監護の実績を積んだうえで、改めて離婚調停を申し立て、無事に男性が親権を獲得することに成功しました。

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