解決事例

SOLUTION

2021.01.15更新

<事案>
相談者は,価値観の不一致が原因で,同居開始後わずか数か月で妻と子どもが出ていくかたちで,妻と別居状態になりました。
妻との同居中,相談者の給与振込口座は妻が管理していましたが,別居の際に妻が通帳とカードを持ち出してしまい,相談者は,別居後も毎月の給与のうちほんの数万円を妻から送ってもらうという状態が続き,当然それだけでは足りないため,親族の助けを借りながら何とか生活をしている状態でした。
何度か妻へは離婚するか同居するかの話し合いを持ちかけましたが,はっきりとしないまま,およそ10年もの期間が経過していました。
このままの生活を続けていくことは難しいと考えた相談者は離婚を決意し,当事務所にご相談くださいました。

<解決>
我々は,さっそく妻へコンタクトを取り,妻がおよそ10年もの間,過大な婚姻費用を受け取っていたことを指摘したうえ,その返還は求めないことと,依頼者から妻に適正な額の養育費を支払うことを約束するので,離婚に応じてもらいたいという意向を伝えました。
その際には,ほんの数か月の同居期間に比して10年に渡る別居状態にあることから,仮に妻が離婚を拒否した場合でも,裁判上の判決による離婚ができる可能性が高いこと,したがって,現時点での話し合いに応じる方が妻にとってもメリットが高いことを,よく説明しました。
すると,妻から,離婚に応じますという回答があったため,妻との間で,さっそく離婚協議書の内容を詰めました。
ところが,離婚協議書の具体的な内容が決まってきた段階で,妻は,突然,一切連絡が取れない状態になってしまいました。
それでも,我々は落ち着いて,速やかに離婚調停の申立てを行うと,裁判所からの呼出状を受け取った妻からすぐに連絡があり,話し合いを無事に継続することができました。
その後,我々は離婚調停は取り下げ,依頼者の納得のいくかたちで,速やかに離婚を成立させることができました。

2021.01.04更新

<事案>
依頼者は,長年の性格の不一致を理由に,依頼者が家を出るかたちで別居を開始しました。しかし,年金生活であった依頼者は,妻が年金の振込口座や年金手帳を所持していたため,退職金を切り崩して生活をせざるを得ませんでした。
その後,具体的に離婚を考えるようになりましたが,依頼者としては,自宅マンションは妻に渡して良いと思っていましたが,退職金と年金だけはしっかりと取り決めを行ったうえでの離婚を希望され,当事務所にご依頼されました。

<解決>
当事務所は,さっそく妻の代理人と話し合いを行い,依頼者の希望を伝えました。双方ともに円満な解決を望んでいましたが,妻としては自宅マンション取得の他にも退職金や預金等の財産分与についても希望をしていました。
そこで,当事務所は,依頼者の勤続年数と婚姻期間を踏まえて計算した妻への分与額と,自宅マンションの不動産価値とを比べると,残ローンを考慮しても妻にとって決して不利な条件ではないことを主張しました。それでも財産分与を希望する場合には,妻から依頼者への代償金が発生してしまう可能性があることを付言した上で,自宅マンションに関する資料の開示を求めました。
その結果,依頼者の希望どおり,財産分与はせず,年金分割のみの取り決めで離婚が無事に成立しました。

2020.12.04更新

<事案>
相談者は数年間,妻と険悪な関係を続け,婚姻関係を続けることに限界を迎えたため,妻に離婚を申し込みました。離婚には妻も応じたことから,妻と別居して,離婚の際の条件の話合いをしましたが,折り合いがつかず,当事務所にご相談くださいました。
相談者が妻に提案していた条件は,妻にとって悪いものではありませんでした。妻が,子どもたちの親権者となるという話になっていたことから,将来の子どもたちにかかる費用を心配して,過剰な条件を主張していたことが,条件の折り合いがつかない原因でした。弁護士は,相談者の提示した条件が適正なものであるということを妻に分かってもらうために,調停を利用することをお勧めしたところ,当事務所ご依頼くださいました。


<解決>
こちらが離婚調停を申し立てると,妻側は,弁護士に依頼し,こちらが支払っていた婚姻費用よりも多額の婚姻費用を求める調停を申し立ててきました。妻は,親族が経営する会社で働いていましたが,調停の最中に自分の給与を下げてもらい,こちらが支払っている婚姻費用は少ない,と主張してきました。
こちらは,下げる前の給与が適正額であるから,こちらが支払っている婚姻費用も適正額であると主張し,正面から対立しました。
婚姻費用も養育費も,双方の収入で基本的な額が決まるので,婚姻費用の対立は,その後の養育費の額をも左右するものです。双方が一歩も譲りませんでしたが,裁判所の判断は,家裁,高裁ともこちら側の主張に沿ったものとなり,婚姻費用の額は,最終的にこちら側の主張するとおりとなりました。
離婚調停は不成立に終わり,訴訟となりましたが,妻側は,養育費も含め,もともとこちら側が提案していた条件が適正なものだったことをようやく理解し,当時の条件よりもこちら側が有利な条件で和解し,離婚が成立するに至りました。

2020.10.30更新

<事案>

依頼者は妻と10年以上前から別居しており、別居時に妻から離婚調停を申し立てられるも条件が折り合わずに不成立に終わりました。子どもたちは妻と一緒に暮らしていました。依頼者は子どもたちに必要な経済的負担は算定表上の婚姻費用をお幅に越えるものであっても惜しまず負担してきました。しかし、子どもが進学を機に依頼者と生活をすることになった際、夫婦間でトラブルが生じ、その際の妻が依頼者を一方的に責める言動に疑問を感じ、改めて離婚を現実的に考えるようになり、当事務所に依頼されました。

 

<解決>

依頼者は子どもたちのためにできることはしたいという気持ちが強く、未成年者である子どもたちのために積み立てた学資保険の用途を学費のために使用することと限定したうえで全額渡すという条件での離婚をご希望されました。しかし、妻は子どもたちの進学先が決まっていないにも関わらず、およそ学費が2000万円以上かかるためそれを支払うことを離婚条件として提案してきました。そもそも進学先が決まっておらず、実際にその学校に通うか不透明であるにも関わらず妻は過大な要求をしており、到底受け入れられないこと、依頼者の提案内容は別居期間が長期に渡っていることからすれば、本来渡す必要のある金額以上の提案であることから、妻に対し、こちらの提案を受け入れないということであればその提案も撤回するという主張をしました。
協議の段階では、妻は毎回提示金額が変え、その金額も毎回のように2000万円を越える金額であり時間ばかりが経過してしまうため、調停に移行することとしました。調停においては、裁判実務上妻の主張は到底認められないこと、依頼者の提案は本来の財産分与金額よりもよい条件であることなどを主張しました。また、依頼者の希望である、学資保険は学費のために使用してほしいという部分については細かく条項案を検討し、希望に適う内容の条項案となるように裁判所との間で内容を詰めました。
結果として全面的にこちら側の主張が通り、依頼者の希望通りの条件で離婚をすることができました。

2020.10.15更新

<事案>

依頼者は40歳代の男性です。20代で結婚して当初は仲睦まじく暮らしていました。しかし,婚姻生活も10年程度過ぎた頃から,不妊治療を行うか否か,金銭感覚等の価値観が合わなくなり,別居をしていました。

依頼者は別居して夫婦として戻れないのであれば,離婚をしたいと考えていましたが,妻は話し合いに全く応じないまま別居期間だけがいたずらに過ぎていきました。
依頼者は,今後の自分の人生についても考え初め,きちんと妻との話し合いを付けて離婚したいという希望で当事務所に依頼されました。

<解決>

ご依頼後,さっそく妻に連絡をとり,改めて依頼者の離婚の気持ちを伝えました。あくまで争うという姿勢ではなく,今後の双方の将来のためにどういうことを考えているのかという部分も時間を使って話しました。
当初は,離婚することに納得が行かないこと,生活不安があるので多額の慰謝料を支払って欲しいという主張をされました。
しかし,法律的にできること,依頼者が譲歩できる条件などを丁寧に伝え,最終的には慰謝料は支払わず,離婚が成立することとなりました

離婚するご夫婦にはそれぞれのご事情があります。離婚を少しでも前向きなものとして捉えていただくためには丁寧な説明が必須な場面があります。

2020.07.16更新

<事案>

依頼者は40代の男性です。
依頼者は20年程前に妻と結婚し子どもがうまれ,家族3人で過ごしていましたが,しばらくして,妻の家計管理が杜撰であることを知り,そのことから言い争いが増え,妻と離婚したいと思うようになったことから,当事務所に相談するに至りました。

 

<解決>

依頼後,まずは別居するところから始めました。妻に離婚をしたいという話をする前でしたが,依頼者は妻は話が通じないことから先に離婚を切り出すと別居を妨害されることを懸念していたため,当事務所の助言を受けながら妻に気づかれないように別居しました。無事別居を済ませると,そこからは当事務所が代理人として,妻に離婚の意思を伝え交渉が始まりました。交渉では妻に対し標準的な条件での離婚を求め,妻にも特に不利にならないように配慮を示しつつ交渉しようとしましたが,妻は依頼者の言う通り話し合いをするのが難しい人で,当方の話には全く耳を貸さず,不合理な主張を繰り返すばかりであったため,離婚に向けた話合いが全く進みませんでした。そこで,当事務所は調停を申し立て,調停委員を味方につけて,2年以上妻と粘り強く交渉した結果,無事依頼者は妻と適正な条件で離婚することができました。

2020.02.08更新

<事案>

相談者は婚姻期間10数年の共働き家庭で、子どもが2名いる夫からの相談でした。
夫婦生活は冷め切ってしまっており、前々から「性格の不一致」で妻から別居の打診があったものの、つどつど話し合いながら結婚生活を送っていました。しかし、妻の限界がきてしまい、三行半をつけて子どもと共に家を出てしまいました。
別居をした途端、妻が弁護士を雇い離婚調停を申し立ててきました。
夫としては青天の霹靂でびっくりしてしまいましたが、現状をしっかりと整理して把握した上で、できれば妻とは別れたくない思いが強く、解決を求めて当事務所に相談に行きました。 

 

<解決>

まずは、依頼者の希望に沿って離婚回避で対応を始めましたが、相手方の意思は固く、調停委員と意見を重ねるに従って、妻との関係修復が厳しいことに冷静になればなるほど強く気付かされました。
そのため依頼者は関係修復が厳しいので離婚をする決意をしました。一方で、できる限り多く子どもと会える状態を目指した面会交流を獲得して欲しいという要望をいただきました。
とてもハードな依頼者の要望ではありましたが、看護権と親権を主張した弁護士の粘り強い交渉で、裁判所、そして妻側が依頼者側の言い分を認め、月2回、朝から晩まで、内1回は依頼者と1泊できる条件の面会交流が実現できました。

2019.10.26更新

<事案>

相談者には子どもが2人おり、妻とも離婚することで同意ができていましたが、財産分与の方法で争いが生じていました。
相談者は堅実な夫で、今まで真面目に働き貯蓄をしていました。
ある時、自身の預金が異常に少ないことに気づき、妻を問い詰めると、浪費していたことを認め、そこから夫婦関係が急激に悪化し、離婚に向けて話をするようになりました。
本来であれば数千万あったはずの貯蓄が、妻の浪費によって半分ほどになっていたにも関わらず、調停委員からは財産分与の割合を「5:5」が妥当な割合と提案され、納得がいかない夫が当事務所にご相談に来られました。

 

<解決>

夫は離婚の調停中にご相談に来られ、1年ほど1人で調停の対応をされ、心身ともに疲弊していました。
裁判所からは「5:5の財産分与」と言われ、妻側もそれを求めていました。
一方は堅実に貯蓄をし、一方は浪費をしていたのにも関わらず、「5:5」という財産分与比率になることに対し、夫は納得がいきません。
財産分与は本来的に「5:5」で分ける性質であるため、この割合を修正することは非常にハードルが高いのが一般的です。
依頼受任後に、調停委員に対して財産の形成に寄与した割合について、いかに夫婦間で差があるかということを丁寧に説明しました。
その結果、裁判所から示された和解案が「夫:妻=7:3」となり、財産分与比率を大きく修正することができました。

 

2019.01.31更新

<事案>

相談者と妻とは8年前に結婚し,5年前に長女が生まれました。長女が1歳の時に妻は職場に復帰したため,それ以後長女の監護を夫婦で分担して行ってきましたが,生活がだんだんとすれ違っていきました。そんな中,妻は職場復帰直後から結婚前に交際していた男性と不貞関係になり,ひそかに交際を続けていたことを相談者が知ることになりました。相談者は長女の為にも婚姻関係を維持したいと考え,妻に交際をやめるよう言ったところ,妻は長女を連れて家を出てしまい,その直後に妻の代理人から離婚の申し入れがありました。

身勝手な行動を繰り返す妻との関係修復については相談者の心情的にも困難なところがありましたが,これまで夫婦共同で長女を監護していたため妻が一人で育児を行えるのかという懸念がありました。もっとも,相談者の親族が遠方にいるため相談者も単独で監護するというのは現実的ではなく,親権者については悩ましい問題でした。

 

<解決>

相談者は条件が整えば離婚に応じても良いという考えでしたが,妻が一方的な要求を繰り返すこと,また妻の代理人も妻の要求を通そうとして,裁判所実務とは異なる独自の主張を繰り返すことから,相談者も代理人をつけて対応していくことにしました。
相談者の希望は,子どもの監護について懸念事項をできるだけなくすこと,婚姻関係破綻に至らせた妻にしかるべき責任をとってもらうことの2つでしたので,妻の離婚請求に応じる代わりに,相談者と長女との交流を充実したものにし,相当の慰謝料を支払うことを求めていきました。
妻は当初離婚するまで面会交流は行わないと主張していましたが,相談者側から面会交流の調停を申し立てたところ,調停委員からの説得もあり徐々に面会交流に応じるようになり,離婚協議中に面会交流の基本的なルールができていき,離婚後の面会交流を充実したもの(月に2回の面会交流(うち1回は宿泊付き)に加え,長女の長期休暇に1週間~10日程度の宿泊付き面会交流を行うという内容)にする基礎となりました。
妻からは離婚調停の申し立てがあったため,離婚事件についても調停期日で協議を続けていくことになりました。慰謝料については,妻は婚姻関係が破綻した後の不貞行為だとして支払いを拒んでいましたが,すれ違いの生活をしていたとしても同居して生活していた以上婚姻関係が破綻したとは言えなかったことから,最終的には妻が相談者に相当額の支払いをすることになりました。

 

2018.09.30更新

<事案>
相談者は40代後半の男性です。妻とは20代前半で結婚し,自宅を購入して夫婦2人で円満に生活していましたが,子どもに関する考え方が異なることから結婚してから十数年のうちに夫婦間の溝が深まり,お互い仕事が忙しかったこともあり,家庭内での会話もなくなっていきました。
そんな折,相談者は仕事の関係で出会った女性と交際するようになり,妻との婚姻関係を解消することを考え始めました。そこで相談者は妻に有利な条件を提示して離婚を切り出しましたが,妻はこれを拒否し,特に理由を述べないために話し合いにもなりませんでした。
しかし,その後も妻の態度は変わらず,修復の芽もなかったため,話し合いの末,相談者が家を出る形で別居を始めました。別居後はお互い一切連絡を取らないまま,疎遠になっていきました。別居から3年ほどたったころ,相談者から改めて妻に連絡を試みました,妻からの応答はありませんでしたので,弁護士に相談しました。

 

 

<解決>
相談者の代理人として連絡を試みたところ,すぐに妻の代理人弁護士から連絡があり,双方代理人を通じて協議を行うことになりました。
妻側からは、なぜ相談者が別の女性と交際を始めたのか、現在に至るまでどのような心境であったのか、ということについて相談者本人の言葉で説明してほしいという要望がありました。
そこで、相談者から妻に対する手紙という形で送ることになりましたが、妻が相談者自身からの説明を求めている様子であったため、おおまかな枠組みは担当弁護士と相談し、具体的な内容については相談者自身が記載することになりました。
手紙はいたってシンプルなものになりましたが、妻は相談者自身からの説明を受けて納得するところがあったのか、具体的な離婚の協議を進めることになりました。
主な争点となったのは財産分与と慰謝料の金額や支払い方法についてでした。
相談者は共同名義の不動産に妻が住み続けているため,この持ち分を譲渡することを従来から考えていましたが、妻側の主張を聞いてみると、不動産は不要であり、全て離婚時に現金で受け取りたいという希望を持っていることがわかりました。
不動産は購入から十数年が経過していましたが,立地が良く人気の物件のためさほど値下がりはしていませんでしたが、すぐに買い手がつくまでにはいかなかったため、解決金のうち不動産売却益については売却時に妻に支払うということで妻も合意し、離婚成立となりました。

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