解決事例

SOLUTION

2021.05.17更新

<事案>
相談者は順調に結婚生活を送っていましたが,徐々に価値観の違いが見え始め,夫婦関係が悪化していったことをきっかけに妻が子供を連れて実家へ帰ってしまいました。
その後,妻と話し合いをしようと連絡をするも,妻の母から「結婚生活を継続する意思はない」「帰らせない」などと強く責められ,離婚を求められました。
相談者としては,日頃からこのように夫婦の問題について妻の母が口を出してくることが多く,妻が何らの意見も述べないことに不満を感じていました。
相談者としても離婚する意向を固めていましたが,このままだと妻とはまともに話し合えそうもないため,しっかりと取り決めを行いたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

<解決>
ご依頼いただいた後,我々はさっそく妻へ書面を送りました。
双方ともに関係修復は不可能であるとの意見は一致していましたので,争点は面会交流や,財産分与の離婚条件のみとなりました。
妻側からは,面会交流の場所には妻の両親のどちらかが同伴するという希望が出されましたが,その条件は呑めないことを伝え,立ち合いは妻のみとすることを強く求めました。
また,財産分与については,婚姻期間がわずか数年であり,この間は支出の方が大きい状態であったことから,財産分与により分けるべき財産はないことも主張しました。
このほか,養育費については,年収に見合った適正額を支払う内容で提案しました。
その結果,いずれもこちらの提案通りの内容で離婚協議書を作成することができ,無事に離婚が成立しました。
ご相談いただいてからわずか1か月という短期間で解決することができ,依頼者にもご満足いただくことができました。

2021.05.06更新

<事案>
相談者は,日常生活において妻からの過度な制約を受けていたことや,性格の不一致が原因で夫婦関係が悪化していき,相談者が家を出るかたちで別居を開始しました。
しばらくの別居期間を経て,修復は困難と判断した相談者は離婚を申し出ましたが,妻は離婚しないの一点張りで聞く耳を持ちませんでした。
そこで,話し合いでは難しいと判断した相談者は離婚調停を申立てましたが,調停でもまとまらず,不調に終わってしまいました。
その後も修復の兆しは見えないまま時間だけが過ぎ,当事者だけでは解決することは不可能だと考えた相談者は,当事務所にご相談くださいました。

<解決>
我々はさっそく妻へコンタクトを取りましたが,お話し合いでの離婚に応じる様子はなかったため,すぐに離婚調停を申立てました。
代理人を通しての調停では,妻も真摯に応じざるを得ないと観念し,しっかりと互いの希望を主張しました。
その結果,財産分与については,別居期間を考慮した適切な金額とし,子供との定期的な面会交流のほか,子供と直接連絡を取り合うことも認めさせることができました。
また,妻と子供が居住している依頼者名義の住宅についても,明け渡しまで十数年の期限を設けるかたちで取決めを行い,養育費を含めて妻と子供の生活にも十分に配慮した内容で,無事に離婚を成立させることができました。

2021.01.15更新

<事案>
相談者は,価値観の不一致が原因で,同居開始後わずか数か月で妻と子どもが出ていくかたちで,妻と別居状態になりました。
妻との同居中,相談者の給与振込口座は妻が管理していましたが,別居の際に妻が通帳とカードを持ち出してしまい,相談者は,別居後も毎月の給与のうちほんの数万円を妻から送ってもらうという状態が続き,当然それだけでは足りないため,親族の助けを借りながら何とか生活をしている状態でした。
何度か妻へは離婚するか同居するかの話し合いを持ちかけましたが,はっきりとしないまま,およそ10年もの期間が経過していました。
このままの生活を続けていくことは難しいと考えた相談者は離婚を決意し,当事務所にご相談くださいました。

<解決>
我々は,さっそく妻へコンタクトを取り,妻がおよそ10年もの間,過大な婚姻費用を受け取っていたことを指摘したうえ,その返還は求めないことと,依頼者から妻に適正な額の養育費を支払うことを約束するので,離婚に応じてもらいたいという意向を伝えました。
その際には,ほんの数か月の同居期間に比して10年に渡る別居状態にあることから,仮に妻が離婚を拒否した場合でも,裁判上の判決による離婚ができる可能性が高いこと,したがって,現時点での話し合いに応じる方が妻にとってもメリットが高いことを,よく説明しました。
すると,妻から,離婚に応じますという回答があったため,妻との間で,さっそく離婚協議書の内容を詰めました。
ところが,離婚協議書の具体的な内容が決まってきた段階で,妻は,突然,一切連絡が取れない状態になってしまいました。
それでも,我々は落ち着いて,速やかに離婚調停の申立てを行うと,裁判所からの呼出状を受け取った妻からすぐに連絡があり,話し合いを無事に継続することができました。
その後,我々は離婚調停は取り下げ,依頼者の納得のいくかたちで,速やかに離婚を成立させることができました。

2021.01.04更新

<事案>
依頼者は,長年の性格の不一致を理由に,依頼者が家を出るかたちで別居を開始しました。しかし,年金生活であった依頼者は,妻が年金の振込口座や年金手帳を所持していたため,退職金を切り崩して生活をせざるを得ませんでした。
その後,具体的に離婚を考えるようになりましたが,依頼者としては,自宅マンションは妻に渡して良いと思っていましたが,退職金と年金だけはしっかりと取り決めを行ったうえでの離婚を希望され,当事務所にご依頼されました。

<解決>
当事務所は,さっそく妻の代理人と話し合いを行い,依頼者の希望を伝えました。双方ともに円満な解決を望んでいましたが,妻としては自宅マンション取得の他にも退職金や預金等の財産分与についても希望をしていました。
そこで,当事務所は,依頼者の勤続年数と婚姻期間を踏まえて計算した妻への分与額と,自宅マンションの不動産価値とを比べると,残ローンを考慮しても妻にとって決して不利な条件ではないことを主張しました。それでも財産分与を希望する場合には,妻から依頼者への代償金が発生してしまう可能性があることを付言した上で,自宅マンションに関する資料の開示を求めました。
その結果,依頼者の希望どおり,財産分与はせず,年金分割のみの取り決めで離婚が無事に成立しました。

2020.12.04更新

<事案>
相談者は数年間,妻と険悪な関係を続け,婚姻関係を続けることに限界を迎えたため,妻に離婚を申し込みました。離婚には妻も応じたことから,妻と別居して,離婚の際の条件の話合いをしましたが,折り合いがつかず,当事務所にご相談くださいました。
相談者が妻に提案していた条件は,妻にとって悪いものではありませんでした。妻が,子どもたちの親権者となるという話になっていたことから,将来の子どもたちにかかる費用を心配して,過剰な条件を主張していたことが,条件の折り合いがつかない原因でした。弁護士は,相談者の提示した条件が適正なものであるということを妻に分かってもらうために,調停を利用することをお勧めしたところ,当事務所ご依頼くださいました。


<解決>
こちらが離婚調停を申し立てると,妻側は,弁護士に依頼し,こちらが支払っていた婚姻費用よりも多額の婚姻費用を求める調停を申し立ててきました。妻は,親族が経営する会社で働いていましたが,調停の最中に自分の給与を下げてもらい,こちらが支払っている婚姻費用は少ない,と主張してきました。
こちらは,下げる前の給与が適正額であるから,こちらが支払っている婚姻費用も適正額であると主張し,正面から対立しました。
婚姻費用も養育費も,双方の収入で基本的な額が決まるので,婚姻費用の対立は,その後の養育費の額をも左右するものです。双方が一歩も譲りませんでしたが,裁判所の判断は,家裁,高裁ともこちら側の主張に沿ったものとなり,婚姻費用の額は,最終的にこちら側の主張するとおりとなりました。
離婚調停は不成立に終わり,訴訟となりましたが,妻側は,養育費も含め,もともとこちら側が提案していた条件が適正なものだったことをようやく理解し,当時の条件よりもこちら側が有利な条件で和解し,離婚が成立するに至りました。

2020.10.30更新

<事案>

依頼者は妻と10年以上前から別居しており、別居時に妻から離婚調停を申し立てられるも条件が折り合わずに不成立に終わりました。子どもたちは妻と一緒に暮らしていました。依頼者は子どもたちに必要な経済的負担は算定表上の婚姻費用をお幅に越えるものであっても惜しまず負担してきました。しかし、子どもが進学を機に依頼者と生活をすることになった際、夫婦間でトラブルが生じ、その際の妻が依頼者を一方的に責める言動に疑問を感じ、改めて離婚を現実的に考えるようになり、当事務所に依頼されました。

 

<解決>

依頼者は子どもたちのためにできることはしたいという気持ちが強く、未成年者である子どもたちのために積み立てた学資保険の用途を学費のために使用することと限定したうえで全額渡すという条件での離婚をご希望されました。しかし、妻は子どもたちの進学先が決まっていないにも関わらず、およそ学費が2000万円以上かかるためそれを支払うことを離婚条件として提案してきました。そもそも進学先が決まっておらず、実際にその学校に通うか不透明であるにも関わらず妻は過大な要求をしており、到底受け入れられないこと、依頼者の提案内容は別居期間が長期に渡っていることからすれば、本来渡す必要のある金額以上の提案であることから、妻に対し、こちらの提案を受け入れないということであればその提案も撤回するという主張をしました。
協議の段階では、妻は毎回提示金額が変え、その金額も毎回のように2000万円を越える金額であり時間ばかりが経過してしまうため、調停に移行することとしました。調停においては、裁判実務上妻の主張は到底認められないこと、依頼者の提案は本来の財産分与金額よりもよい条件であることなどを主張しました。また、依頼者の希望である、学資保険は学費のために使用してほしいという部分については細かく条項案を検討し、希望に適う内容の条項案となるように裁判所との間で内容を詰めました。
結果として全面的にこちら側の主張が通り、依頼者の希望通りの条件で離婚をすることができました。

2020.10.15更新

<事案>

依頼者は40歳代の男性です。20代で結婚して当初は仲睦まじく暮らしていました。しかし,婚姻生活も10年程度過ぎた頃から,不妊治療を行うか否か,金銭感覚等の価値観が合わなくなり,別居をしていました。

依頼者は別居して夫婦として戻れないのであれば,離婚をしたいと考えていましたが,妻は話し合いに全く応じないまま別居期間だけがいたずらに過ぎていきました。
依頼者は,今後の自分の人生についても考え初め,きちんと妻との話し合いを付けて離婚したいという希望で当事務所に依頼されました。

<解決>

ご依頼後,さっそく妻に連絡をとり,改めて依頼者の離婚の気持ちを伝えました。あくまで争うという姿勢ではなく,今後の双方の将来のためにどういうことを考えているのかという部分も時間を使って話しました。
当初は,離婚することに納得が行かないこと,生活不安があるので多額の慰謝料を支払って欲しいという主張をされました。
しかし,法律的にできること,依頼者が譲歩できる条件などを丁寧に伝え,最終的には慰謝料は支払わず,離婚が成立することとなりました

離婚するご夫婦にはそれぞれのご事情があります。離婚を少しでも前向きなものとして捉えていただくためには丁寧な説明が必須な場面があります。

2020.07.16更新

<事案>

依頼者は40代の男性です。
依頼者は20年程前に妻と結婚し子どもがうまれ,家族3人で過ごしていましたが,しばらくして,妻の家計管理が杜撰であることを知り,そのことから言い争いが増え,妻と離婚したいと思うようになったことから,当事務所に相談するに至りました。

 

<解決>

依頼後,まずは別居するところから始めました。妻に離婚をしたいという話をする前でしたが,依頼者は妻は話が通じないことから先に離婚を切り出すと別居を妨害されることを懸念していたため,当事務所の助言を受けながら妻に気づかれないように別居しました。無事別居を済ませると,そこからは当事務所が代理人として,妻に離婚の意思を伝え交渉が始まりました。交渉では妻に対し標準的な条件での離婚を求め,妻にも特に不利にならないように配慮を示しつつ交渉しようとしましたが,妻は依頼者の言う通り話し合いをするのが難しい人で,当方の話には全く耳を貸さず,不合理な主張を繰り返すばかりであったため,離婚に向けた話合いが全く進みませんでした。そこで,当事務所は調停を申し立て,調停委員を味方につけて,2年以上妻と粘り強く交渉した結果,無事依頼者は妻と適正な条件で離婚することができました。

2020.02.08更新

<事案>

相談者は婚姻期間10数年の共働き家庭で、子どもが2名いる夫からの相談でした。
夫婦生活は冷め切ってしまっており、前々から「性格の不一致」で妻から別居の打診があったものの、つどつど話し合いながら結婚生活を送っていました。しかし、妻の限界がきてしまい、三行半をつけて子どもと共に家を出てしまいました。
別居をした途端、妻が弁護士を雇い離婚調停を申し立ててきました。
夫としては青天の霹靂でびっくりしてしまいましたが、現状をしっかりと整理して把握した上で、できれば妻とは別れたくない思いが強く、解決を求めて当事務所に相談に行きました。 

 

<解決>

まずは、依頼者の希望に沿って離婚回避で対応を始めましたが、相手方の意思は固く、調停委員と意見を重ねるに従って、妻との関係修復が厳しいことに冷静になればなるほど強く気付かされました。
そのため依頼者は関係修復が厳しいので離婚をする決意をしました。一方で、できる限り多く子どもと会える状態を目指した面会交流を獲得して欲しいという要望をいただきました。
とてもハードな依頼者の要望ではありましたが、看護権と親権を主張した弁護士の粘り強い交渉で、裁判所、そして妻側が依頼者側の言い分を認め、月2回、朝から晩まで、内1回は依頼者と1泊できる条件の面会交流が実現できました。

2019.10.26更新

<事案>

相談者には子どもが2人おり、妻とも離婚することで同意ができていましたが、財産分与の方法で争いが生じていました。
相談者は堅実な夫で、今まで真面目に働き貯蓄をしていました。
ある時、自身の預金が異常に少ないことに気づき、妻を問い詰めると、浪費していたことを認め、そこから夫婦関係が急激に悪化し、離婚に向けて話をするようになりました。
本来であれば数千万あったはずの貯蓄が、妻の浪費によって半分ほどになっていたにも関わらず、調停委員からは財産分与の割合を「5:5」が妥当な割合と提案され、納得がいかない夫が当事務所にご相談に来られました。

 

<解決>

夫は離婚の調停中にご相談に来られ、1年ほど1人で調停の対応をされ、心身ともに疲弊していました。
裁判所からは「5:5の財産分与」と言われ、妻側もそれを求めていました。
一方は堅実に貯蓄をし、一方は浪費をしていたのにも関わらず、「5:5」という財産分与比率になることに対し、夫は納得がいきません。
財産分与は本来的に「5:5」で分ける性質であるため、この割合を修正することは非常にハードルが高いのが一般的です。
依頼受任後に、調停委員に対して財産の形成に寄与した割合について、いかに夫婦間で差があるかということを丁寧に説明しました。
その結果、裁判所から示された和解案が「夫:妻=7:3」となり、財産分与比率を大きく修正することができました。

 

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