解決事例

SOLUTION

2020.12.15更新

<事案>
相談者は,結婚後に夫が黙って仕事を辞め,その後も無職の期間が長く続いたことや,不貞行為の疑いもあったことから,離婚を考え始めました。その後,離婚を決意した相談者は,相談者名義の自宅から出ていってもらうよう夫に申し出ましたが一切応じず,家庭内別居の状態が続いていました。そこで,早く離婚したいと考えた相談者は離婚調停を申立てました。しかし,夫は第三者に話すつもりはないとして一切応じることなく,調停は不成立に終わってしまい,困り果てた相談者は,当事務所にご相談くださいました。

<解決>
我々はまず,話し合いのため,夫に連絡を取りましたが一切返答はありませんでした。そこで,改めて書面にて,いったんは依頼者が家を出るかたちでも良いので,早く離婚したいという固い意志であること,このまま連絡がない場合は訴訟提起せざるを得ないことを伝えました。しかし,設けた期日までに連絡がなかったため,予告していたとおり,訴訟提起を行いました。すると,裁判所からの書類を受け取った夫から,離婚に応じますという書面が届きました。
提起していた訴訟は取り下げ,その後,夫が家を退去する期限等の詳細を記した合意書を取り交わし,無事に離婚成立に至りました。

2020.10.01更新

<事案>

依頼者は結婚して15年以上になる女性です。
結婚当初から夫は依頼者に対して、家事が出来ていない、家計管理が出来ていない、子どもの教育が出来ていない等のモラハラを繰り返しておりました。当初、依頼者は自分が至らないために注意されているのだと思い我慢しておりましたが、自身がモラハラを受けていることに気づき、夫と離婚することを決意しました。しかし、夫は離婚をする気が全くなく、またモラハラであるとの指摘をしても、激高するか、自分は正しいことを言っており、間違いを正してあげられるのは自分しかいないという考えを持っており、話合いに全くならない状況でした。そのため、弊所に依頼されることとなりました。

 

<解決>

まず、離婚について夫が拒否をしていること、自分の言動が正しいと思っていることから、協議は難航することが予想されました。このようなモラハラをする人の場合、悪意があってモラハラをしているというケースは稀で、正しいことを言っている、正してあげていると信じている人が多いため、正面からモラハラであることを指摘しても話合いが平行線になってしまいます。そこで、モラハラをしていたということをあえて指摘せず、まずは夫の言い分に耳を傾けることに注力しました。そのうえで、夫が言っていることは正しいか正しくないかを判断することは誰にも出来ないこと、しかし、仮にそれが正しかったとしてもそれを直せということは夫婦のあるべき姿ではなく、そのことで傷つき、プレッシャーを感じ続けた妻の気持ちも理解しなければならないことを説明しました。
そうしたところ、夫は自分の行動に大いに問題があったことに気づき、妻との離婚に応じることとなりました。結果、依頼から3か月で協議により財産分与として夫婦共有財産の2分の1、慰謝料300万円を獲得して離婚を成立させることが出来ました

 

<ポイント>

モラハラをする人は自分の行動が正しいと信じていることが多いため、正面から言動の問題点を指摘しても反発を招き、紛争が激化してしまう傾向にあります。そのため、モラハラをする傾向にある人を相手にする場合には押さえつけるのではなく、ある程度話を聞いたうえで、丁寧に話をしていく必要があります。離婚事件を多く取り扱っているなかで、モラハラのケースは解決まで長期化する傾向にありますが、今回のケースでは丁寧に話をした結果、モラハラをしていたことを認めさせることまで出来たケースになります。

2020.09.14更新

<事案>

依頼者は,約30年前に婚姻した夫のモラルハラスメントに悩み続けていましたが,子どもが自立したことを契機として,離婚を前提とした別居を開始しました。別居後に夫とは離婚について一度話合いをしたものの,夫の主張する財産分与の金額が適正なものか疑わしいものでした。家計の管理は夫がしていたこともあり,依頼者は夫の財産を正確に把握することが出来ていませんでした。しかし,財産を把握できていない依頼者からしても夫が主張する財産分与の金額が不自然に少ないこともあり,適正な金額で財産分与をしたうえでの離婚を希望され,当事務所にご依頼されました。

<解決>

当事務所は,依頼者が直接夫と離婚協議をした際に財産を少なく申告されたのではないかという依頼者の話をふまえ,裁判所を介して財産資料の開示を求めた方が適切であると判断し,離婚の調停を申し立てました。しかし、調停の場でも夫は財産分与の対象となる財産はこれまで述べた通りであるという主張を繰り替えしていました。当事務所は主張だけではなく,裏付けの資料を開示するよう夫に根気強く求め,開示された財産資料から不自然なお金の流れがないか,他に財産がないかを慎重に検討しました。

結果として,夫からきちんと財産の資料を開示してもらうことが出来,当事者間で協議をした際に夫から提示された金額よりも,倍以上にもなる適正な金額で財産分与をした上で離婚をすることができました。

2020.08.31更新

<事案>

依頼者は、夫と子ども2人の4人で暮らしていました。

依頼者は夫から家事ができていない、子育てが不十分であるなどモラハラ的な発言を受けて来ましたが、子どものためと思い我慢して生活を継続しました。しかし、夫が精神的疾患を抱えて退職をして家にいるようになってからは、子どもらに対しても悪影響を与えるようになり、現状を何とかしたいという思いで相談に来られました。これまでの経緯から夫とは怖くて直接話ができないが,別居をして今後のことについて話し合いをしたいということで,弁護士を入れることとなりました。

<解決>

依頼者は、当初は離婚するか否かを決めかねていましたが、別居後に子どもの生活状況が安定したことから、改めて離婚をしたいと思うようになり、離婚の話をすすめることとなりました。しかし、夫は離婚を拒否し、もどって来て欲しいという主張を繰り返しました。夫は精神的な疾患もあったことから、話し合いをすることは普通の人以上に困難でしたが、粘り強くこちらの主張を伝えた結果、最終的に離婚を受け入れてもらい、財産分与や年金分割等の手続きも無事に盛り込んだ形で調停離婚することが出来ました。

2020.08.18更新

<事案>

依頼者は30代の女性です。
依頼者は2年程前に夫と結婚し,子どもがうまれましたが,妊娠中から,夫が仕事の帰りが頻繁に遅くなったり休日出勤したりしていたため,夫に不満を抱いていました。そして,あるとき夫が不倫した男性芸能人のニュースを見て,その男性芸能人をかばうようなことを言ったことをきっかけに夫の不倫を疑い,夫の持ち物を探してみたところ,夫が不倫していると思われる証拠を見つけました。依頼者はすぐに夫を問い詰めたのですが,夫は否認し続けたので,子どもを連れて実家に帰り,夫とは別居しながら離婚の話を進めるべく,当事務所に相談するに至りました。

<解決>
依頼後,まずは夫に当方の主張を説明することにしました。依頼者が持っていた夫の不貞の証拠は,夫の不貞の事実を証明することまではできないという程度のものでしたが,夫の弁解がどうしても信じられないことを理由とともに繰り返し強調しつつ,夫と話していきました。その結果、夫に不貞の事実を正直に認めさせることができました。その後は,夫との間の離婚の条件交渉はスムーズに進み,夫からは適正な養育費と十分な慰謝料の支払い,適正な財産分与の各約束について,公正証書にすることができ,依頼から2か月も経たずに,無事依頼者は夫と適正な条件で離婚することができました。

2020.03.06更新

<事案>

相談者と夫は子どものいない婚姻関係10年弱の夫婦でした。「私に原因があるのですが、離婚できますか?」という理由で話を聞いてみると、夫から長年結構なモラハラを受けていることがわかりました。具体的には「罵倒したり」「ディスられたり」「時には深夜まで説教をされたり」と、ひどいモラハラを受けている状況でした。しかし、相談者は長年夫からのモラハラを受け続けた結果、「原因は自分自身にあり、私が悪いことをしたから、夫からひどい仕打ちを受けている」と自己解釈をしてしまっていました。最終的に相談者が「もう、こんな生活は限界だ!」と切羽詰まり、現状を打開するために弁護士への依頼に至りました。

 

<解決>

本人は悪くないのに自己嫌悪に陥ってしまっている状態がモラハラ被害者には多い傾向です。ましてや、離婚の話は対等でなければいけないので、モラハラを受けている依頼者は一人で交渉してしまうと、どうしても相手に対して対等に物事を話せません。正常な判断がつかない状況なので、モラハラ対策には第三者を交えることが迅速な解決の糸口です。まずは、依頼者を正常な状態にするために夫と別居をするための手続きをしました。弁護士が介入することで、トラブルなく夫とは別居することができました。次に、別居して安定した生活を送るために、夫への生活費を請求しました。結果として、夫にしっかりと生活費を払ってもらうことができているだけでなく、正常な状態で「離婚」に向けた準備を弁護士とともに取り組むことができました。

 

2020.01.13更新

<事案>

相談者は、結婚して20年ほどの40代の妻からのご相談でした。夫は働かず、日常的にDVやモラハラともとれる言動があったため、離婚を考えていました。しかし、夫はまったく家を出て行く様子もなく、妻側の両親との二世帯住宅のため、自分が出て行くこともできませんでした。DVや暴力的な発言に恐怖を感じ、いつも夫の言われるがままに過ごしてきましたが、今後の生活のことも考えて、当事務所に相談に来られました。
ある時、ふとしたきっかけで口論になった際に、夫が妻に手をあげたため、すぐに警察を呼び、夫は警察に逮捕されました。しかし、いつ釈放されまたあの恐怖に怯える日々が戻ってくるかわからないので、弁護士への相談を再開しました。

 

<解決>

夫が逮捕された次の日に裁判所に保護命令の申立をしました。すぐに保護命令が発令され、法律上、妻に接近することが禁止され、自宅の鍵も替えたので物理的にも接近ができなくなりました。その上で、弁護士を通じて、離婚請求をして結果的に有利な形で離婚をすることができ夫に家から出て行ってもらうという希望も実現できました。
このケースは、依頼者から事前に「こういう夫とどういう風に離婚したらいいか」ということについて相談されていたため、暴力を振るわれた時点で速やかに適切な対処をすることができました。
本人は悪く無いのに、恐怖で何もできないもしくは対等な話し合いができないという状況に陥ってしまうケースが多くあります。そのような場合は、早い段階で弁護士に相談をし、どのように対処するのが最適なのかについて判断を仰ぐことをお勧めいたします。

2019.02.28更新

<事案>

相談者と夫は8年前に結婚しました。相談者は二回目の結婚で,当時中学生の長男がおり今後学費がかかる時期であったため再婚には慎重でしたが,夫から長男の教育費については自分が負担するから心配ないと説得されたこともあり,再婚することにしました。

夫の仕事が忙しく,相談者が主に家事をすることになったので,収入は下がることになったものの,再婚後しばらくして相談者は転職しました。

夫は,長男の高校の学費については約束通り全額支払ったのですが,大学進学に当たっては,自分は出すことができないから奨学金を利用してほしいと言い出しました。また,退職の時期が近付いてくるにつれて,退職金で自分一人が住むマンションを買うという話を具体的にし始め,生活費も十分に支払わなくなりました。退職金を含めた夫婦の収入で老後の生活設計をしていたため,相談者は当初離婚についてそこまで積極的ではありませんでしたが,このまま婚姻関係を続けていても夫が自分の収入を気ままに使い果たしていくだけだと気づき,相談者は弁護士に相談することにしました。

 

<解決>

退職金が実際に支給された後では財産を確保するのが難しいのではないかという懸念があったため,弁護士介入後速やかに夫に離婚の申し入れをしたところ,夫もすぐに代理人をつけ,離婚に向けた交渉が始まりました。
交渉を開始したところ,退職金に関してはさほど大きな争点にならず決着がつく見込みがたったのですが,双方の婚前の財産(特有財産)が主な争いになりました。
再婚後相談者が転職して減収したため,双方が婚前から持っていた財産を生活費として適宜補填して使っていたという事情があり,特有財産といえる範囲が問題になりました。
最終的には残存しているもののみを特有財産として,財産分与の対象となる共有財産から外し,退職金を含めて財産分与を行うこととして離婚成立となりました。

2018.12.31更新

<事案>

相談者と夫は12年前に結婚し,2人で生活していましたが,結婚4年目頃,夫の両親の強い勧めで新居を購入しました。その際,結婚後2人で貯めた預金のほとんどを頭金や家財道具の購入に充てることになり生活が一時的に苦しくなってしまったことをきっかけに関係がぎくしゃくし始め,相談者はある日突然夫から少し距離を置きたいので実家に帰ってほしいと言われました。
相談者は夫との生活に特段の不満があるわけではありませんでしたが,夫の気持ちを尊重して実家に戻ることになりました。その後相談者から夫に様子をうかがう連絡をしましたが,夫からはまともな連絡は返ってこず,連絡を取りづらいまま数年が経ちました。

 

<解決>

弁護士が介入することになった時点で相談者は婚姻費用を一切受け取っていなかったことから,まずは婚姻費用の請求をしました。夫からは相談者の収入資料(源泉徴収票や課税証明書)の開示を求められたものの,開示後は速やかに算定表に基づいた婚姻費用が支払われるようになりました。
別居当時,自宅を購入した直後ということもあり夫婦の主な財産は自宅でしたが,査定の金額より住宅ローンの方が高いいわゆるオーバーローンの物件で,財産分与の対象となるべきめぼしい財産はありませんでした。
別居から相当期間が経っており,相談者としても夫婦としてやり直すことは現実的ではないと思う反面,このまま夫の望み通りに離婚するということには納得できず,財産分与に関しては過去分の婚姻費用を考慮してほしいという希望がでてきました。
過去分の婚姻費用については財産分与で考慮されるといっても全額認められるわけではないとわかった上での請求ではありましたが,別居期間全体としては800万円超の婚姻費用が支払われていなかったとして,離婚に応じる代わりにこの清算を求めることにしました。
すると,夫側からはその7割程度の金額の提示があり,金額交渉が始まりました。
交渉していくうちに,夫が早期に離婚を成立させたいこと,尚且つ,職務上裁判所での手続きを極力避けたがっているということが分かってきました。
相談者としても,夫が交渉の余地のある金額を最初に提示してきたことである程度柔軟な態度で交渉に臨むことができ,交渉を長引かせたくないと考えるようになったこともあり,最終的には最初の提示額の8割程度の金額を一括で支払うということで合意が成立しました。

2018.11.30更新

<事案>

相談者は60代の女性です。
相談者は20代半ばで最初の結婚をして長女をもうけましたが数年で離婚し,30代後半の時に現在の夫と再婚しました。現在の夫との間に長男をもうけ,家族4人で暮らしていましたが,長女が夫から継続的に性的な嫌がらせを受けていたことを成人後に打ち明けられました。
相談者は離婚するかどうか悩んだものの,長男がまだ小学生でこれからお金がかかる時期であり,自分が専業主婦であって経済面で不安が大きかったため,離婚には踏み切れず,長女に別居してもらう形で解決を図りました。しかし,夫からの被害が原因で長女が長期間にわたって精神疾患を抱えて治療に専念しなければなくなったことから,夫がしたことの影響の大きさを年々実感するようになり相談者は再び離婚を考え始めました。
夫婦仲も次第に悪化していき,夫から十分な生活費を貰えなくなったこともあり,長男が大学を卒業して独立したのを機に,相談者は離婚を決意し,弁護士に相談することにしました。

 

 

<解決>
依頼後,まずは別居と婚姻費用の支払いを求めるところから始めました。
相談者と夫は,相談者名義の土地の上に共有名義の建物を建てて同居しており,離婚した後は相談者が取得を希望していたことから,夫に出て行ってもらう形で別居の交渉を始めました。
夫は長女に対する性的虐待の事実は認めませんでしたが,別居や婚姻費用の支払いについては全く争わず,弁護士介入後1月ほどで転居して婚姻費用の支払いも始まりました。
その後,離婚に関する具体的な協議を始めようとしたとき,夫に代理人がつき,代理人間での任意交渉を行うことになりました。相談者が長女に対する性的虐待を訴えているためか,夫の代理人からは,できるだけ協議でまとめたいという意向を伝えられました。
離婚自体には争いがなかったものの,財産分与の方法や慰謝料の支払いが主な争点となりました。
財産分与の対象となる主な財産は自宅建物と夫の退職金であり,相談者は夫婦共有名義の建物の取得を希望していましたが,夫名義で組んだ住宅ローンが数年まだ残っていたため,離婚後にどちらが住宅ローンを支払うかが問題になりました。
夫側からは相談者が取得するのであれば離婚後は全額相談者が支払うよう求められましたが,相談者は就業の見込みもなく長男の大学費用を相談者が全て負担して貯金も底をついていたため,住宅ローンは夫に全額支払ってもらう必要がありました。

その一方で,自宅に次いで大きな金額となる夫の退職金については,退職までまだ数年あり実際には相当額が手元になかったため,離婚時に一括で精算できないという問題を抱えていました。
そのため,財産分与については夫が自宅ローンを完済した上で持ち分を相談者に譲渡するという形で決着することになりました。ローンの残額だけでも財産分与の対象となる退職金の金額を数百万円上回っていましたが,事実上長期の分割払いになることや,任意交渉で話をまとめたいという夫の意向もあって,夫側が大きく譲歩をしました。
慰謝料については,夫が相談者の主張を全否定していたため,慰謝料としての支払いを最初から拒否してきました。しかし,相談者としては,夫に事実を認めて謝罪してもらい,幾らかでも現金を受け取って長女に渡したいという気持ちが強く,粘り強く交渉することになりました。
結果として,本件離婚の解決金という形ではありましたが,財産分与とは別に300万円を一括で支払うということになり,事実を認めて謝罪してほしいという相談者の希望が遠巻きながら叶うことになりました。

 

 

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