解決事例

SOLUTION

2021.10.09更新

<事案>

相談者は、夫と結婚してから子ども3人をもうけ、円満な家庭生活を送っていました。
 あるとき,相談者の夫の転職をきっかけに、相談者に対する態度がよそよそしくなり、携帯電話を頻繁に触るようになりました。相談者は、夫が不倫しているのではないかと疑いましたが、3人の子育てに等に追われる日々で、詮索することはありませんでした。
 しかし、①夫の財布から、本来勤務日であると聞いていた日に出掛けていた証拠となるチケットが見つかったこと、②夫が勤務先の女性と頻繁に電話、メールで連絡をとっていたこと等から、やむなく調査会社に対し調査を依頼しました。
 そうしたところ、夫と勤務先の女性がラブホテルに出入りしている様子や、外で抱擁、キスをしている様子、親しげにデートを楽しむ様子が撮影され、夫が不倫しているのではないかという疑問が確信に変わりました。
 そこで、対応に困った相談者は、弊所にご相談くださいました。ご相談の結果、不貞相手に対して慰謝料請求をすることに決め、弊所にお任せいただくことになりました。
 我々は、すぐにその女性と連絡を取り、相談者の夫との不貞行為について慰謝料を請求しました。それに対し、女性は相談者の夫との不貞行為は認めるものの、「わずかな期間」であり「継続的な」不貞行為はなかったとして、慰謝料金額の減額を求めてきました。これに対して我々は、証拠を示しながら交渉を継続しました。

<解決>
 しかし、女性の態度が変わることはなく、これ以上交渉を続けても女性から誠実な回答を得ることは困難であると考えた我々は、相談者と協議の上、女性を相手方とした訴訟を起こすことにしました。訴訟では、慰謝料に加え、探偵費用も女性に請求しました。結果、和解が成立し、解決金として、離婚を前提としないケースとしては高額の、100万以上の支払を認めさせました。
 その後、女性との不貞行為が明るみに出たにもかかわらず全く反省の色が見えない夫に嫌気がさした相談者は、離婚を決意しました。そして今度は夫を相手方として、離婚及び婚姻費用の分担についての調停を申し立てました。
 その中で、今回の離婚請求が夫の不貞行為が原因であることや、相談者自身の精神的苦痛を丁寧に主張し、その結果、適切な金額の婚姻費用の支払いはもちろん、慰謝料や財産分与の趣旨で解決金数百万を支払ってもらう条件で、離婚を成立させることができ、さらに、子ども3人と夫との面会交流に関しても、詳細なルールを設けることもできました。

2021.08.05更新

<事案>
相談者の夫は、育児にほとんど協力せず、妻と幼い子どもに対して日頃から、叩く、怒鳴る、物にあたって脅す等していました。夫の暴力により、けがを負うこともあったため、子どもの身を案じた相談者は、夫に対して改善を求め、別居を検討している旨を伝えました。しかし、別居するなら離婚する、金は最低限しか払わないなどと返されてしまい、子どもの生活に支障をきたすことを懸念し、離婚に踏み出すことができませんでした。
しかし、それから数年が経った頃、夫は給与口座を勝手に変更し、生活費を出し渋るようになりました。また、これまで以上に粗暴な言動を繰り返す夫の様子に恐怖心を覚えた相談者は、このまま夫との生活を続けては子どもに悪影響を及ぼすと考え、別居・離婚を決意しました。そして、離婚意思が一切ない夫との直接の話し合いによる解決は困難であると判断し、弊所にご相談・ご依頼されました。
<解決>
弊所は夫に、相談者がお子さんと共に別居すること、近日中に離婚や婚姻費用に関する調停を申し立てるから調停期日に出席するように求めること等を記した書面を出した上で、婚姻費用分担調停及び夫婦関係調整調停を申し立てました。
そして、調停を進めるうちに、当初は離婚を前提に夫婦関係調整調停を申し立てていた相談者でしたが、夫がこちらの言う条件をのむなら、離婚せずもう一度やり直そうと考えるようになりました。
そこで、どのような内容であれば安心して同居生活に戻ることができるか、婚姻関係を修復できるかを中心に話し合いを重ねていきました。
その結果、調停では、妻及び子どもに対して、暴力、大声で怒鳴る、物に当たる等、怖がる行為をしないこと、同意なく給与振込口座を変更しないこと、子どもの教育に関する金銭的援助を含め、育児に全面的に協力することなどの取り決めをしました。
また、婚姻費用の分担として、調停成立から婚姻関係が終了するまで毎月夫の給与口座から相談者の口座に一定額を自動送金することを約束させました。婚姻費用というと、請求した時点から離婚をするか、別居が終了するまでの期間となることが多いですが、本件では、以前のような生活費がもらえない生活に戻ることのないよう、同居を前提とする期間についても婚姻費用に関する明確な取り決めをしたため、相談者は同居生活に戻る際の経済的不安を無くすことができました。

 

2021.07.15更新

<事案>
相談者は、結婚前から、夫に些細なことで長時間に渡り執拗に責め立てられ、暴力もふるわれてきました。ですが、相談者自身、強く言える性格ではなく夫から謝られるたびに夫を許してきました。
結婚し子供をもうけた後も、夫のモラハラは日常的に行われており、子供も夫の存在に怯えていましたが、いつしか相談者は自分自身に非があるのだと思い込むようになってしまい長年夫のモラハラに耐え続けていました。しかし、相談者は夫の複数人との不貞を知り、とうとう離婚することを決意しました。
ところが、相談者が離婚を切り出しても、夫は「離婚したくない」と言って離婚に応じてくれませんでした。相談者は夫への恐怖心もあり、当事者同士での話し合いが難しいと感じ、離婚に向けた夫との話し合いを弊所にご依頼されました。
<解決>
まず、弊所は夫に対して、夫の側に明確な離婚原因があるから、離婚を拒むことはできないため、離婚協議を開始したいという内容の連絡を入れました。ですが、夫は「離婚したくない」、「今まで家族のために尽くしたのになぜ許してくれないのか」等とすぐには離婚に応じませんでした。
そこで、担当弁護士は夫と複数回交渉を重ね、また依頼者の率直な思いをまとめた手紙を渡す等して、なぜ離婚問題に発展しているのかを理解してもらえるように丁寧に説明を尽くしたところ、最終的には夫も離婚で良いと納得するに至りました。
そのため話題は、離婚前提での財産分与等の離婚条件に移り、こちら側からは、財産分与と慰謝料の請求をしました。
これに対して夫は、財産分与に関して、依頼者が夫の預金口座から引き出したお金の返金を主張してきましたが、これに対しては、他の部分で依頼者も譲歩していることや、返金することは金銭面において余裕がない依頼者の経済状況をさらに追い詰めることになること等を説明し、撤回してもらうことに成功しました。
また、慰謝料について、夫は減額を主張してきましたが、不貞相手が複数存在しており、裁判実務に照らすと300万円は決して高い金額ではないことや、原則一括払いのところを分割払いに応じる等の譲歩をしていることを説明し、これも撤回してもらうことに成功し、慰謝料300万円を獲得することができました。
このように、最終的には調停を回避して依頼者に出廷の負担を掛けることなく、概ね当方の主張どおりの条件での離婚を成立させることができました。

2021.07.01更新

<事案>
相談者の夫は、相談者が妊娠初期のころ、他の女性と連絡を取り合っていました。また、週に何度も飲み歩き、相談者が不満を言っても態度を改める様子はありませんでした。子どもが生まれてからも夫のこうした気質が変わることはなく、幼い子どもの面倒をみるように頼んだ日は、ただ子どもにDVDを見せるだけで放置し、子どもが何かを訴えようとしても無視し、「うるさい」「だまれ」「泣くな」等の暴言を吐く始末でした。相談者は、家事も育児も非協力的な夫を見て、呆れる日々が続いていました。そんなある日、夫のカバンから避妊具を発見。家の中を探すと、不貞相手から送られてきたと思われる手紙も出てきました。この事実に大変ショックを受けた相談者は、夫との婚姻関係の修復は不可能であると判断し、離婚を成立させたいこと、それから離婚に伴う養育費や財産分与、慰謝料等の条件交渉を有利に行いたいこと等について相談をしに、当事務所にお越しになりました。
 そこで依頼をいただいた私たちは、夫に対し、相談者が離婚を希望している旨、それから、離婚を前提とした養育費や財産分与、慰謝料等について話し合いたい旨を、書面で連絡しました。
<解決>
話し合いの結果、私たちは、離婚について承諾させたほか、養育費について双方の収入を慎重に考慮した上での妥当な金額を認めさせました。また、面会交流は、ひと月に一回程度という取り決めまでに留め、具体的な方法については子どもの福祉を尊重した形において双方で決めるよう定めました。慰謝料については、夫の継続的な不貞行為によって離婚に至ったということを認めさせ、相談者が被った精神的苦痛を考慮した上で数百万の支払義務を認めさせました。財産分与についても妥当な金額を認めさせることができました。そして、養育費を始めとする金銭債務の支払いが滞ったとき、直ちに強制執行することができるよう、これらの取り決めを公正証書にすることもできました。
離婚時に一括して支払ってもらい、それでお互いのやり取りが終わるということではなく、毎月払いが基本である養育費は、どうしても途中で支払いが滞ってしまうリスクが付きまといます。そのため、公正証書を作成しておくとか、裁判所の調停調書で取り決めておくとか、支払いが滞ったとき、速やかに強制執行に移行できるよう、強制執行を見越した形で取り決めをしておくべきです。強制執行の要件は細かいですから、どういった内容で取り決めるべきか、ご自身で判断せず、専門家に相談することをお勧めします。

2021.06.16更新

<事案>
相談者は,婚姻前から夫と同棲し、職場も同じだったため、毎日ほとんどの時間を夫と共に過ごし、夫以外の第三者との関わりが極端に少ないという生活を長い間続けてきました。そのため相談者は、夫との関係性が普通のものと違うことに全く気付くことのないまま、長い間夫のいう通りに生きてきました。夫は、ふとした拍子に怒り、暴れ、ものを壊す等するほか、ギャンブルにのめりこむ等の浪費癖がありました。そのため相談者は、夫を怒らせないように気を使いながら日々を過ごし、ギャンブル等で不足する生活費を補うために仕事を増やす等してきました。また,相談者は子どもが欲しいと強く思っており,その希望を婚姻前からことあるごとに伝えていましたが,夫が協力することはなく婚姻後一度も性交渉はありませんでした。
あるとき、相談者は職場が変わったのをきっかけに,夫以外の第三者と多く関わるようになったことで,自分が今までいかに夫の価値観を押し付けられ,萎縮して生活してきたのかということに気付きました。そして,自分の置かれている立場はおかしいのではないか,と悩み相談者は夫に離婚を切り出しました。
 初めは夫の気持ちにも配慮しようと時間をかけて何回か話し合いましたが,平行線のまま発展せず,それどころか離婚するならお金を返せと要求してきました。そこで,このまま二人で話し合いを続けるのは困難だと思い,当事務所にご相談くださいました。
 私たちは,まず夫に代理人となった旨を知らせた上で,調停を申立てました。その一方で、調停期日の前には協議離婚の道も模索しましたが,夫が離婚に応じることはありませんでした。
<解決>
 調停で夫は,あくまで非は妻にあり感情的に納得していないために,離婚は絶対にしないと主張していました。調停での争点は,子どもはおらず,またプラスの財産も特になかったため、双方の離婚意思のみでした。相談者は今後できることならば子どもを授かりたいという希望があり時間は1秒でも惜しい状況であること,夫には話し合いをする姿勢が一切なくこれ以上時間をかけても調停での話し合いは難しいことを踏まえ,私たちは,訟手続きに移行することとしました。訴訟では、夫にこれまで夫婦関係修復に向けた言動が一切なく,離婚を拒否する合理的な理由も見当たらないことなどを丁寧に主張し、そして無事に離婚を成立させることができました。

 

2021.06.02更新

<事案>
相談者は、夫との間に3人の子どもをもうけましたが、子ども達が成長するにつれて、教育に関する価値観の違いから夫との関係が悪化し、ことあるごとに夫から「早く出ていけ」等と強く要求されるようになっていきました。しかし、相談者は自身の収入で3人の子供を育てていくことに不安があったため、別居・離婚をするか悩み当事務所にご相談くださいました。
 そして、もともとモラハラ気質があり、人を信用せず、お金に細か過ぎる性格の夫との同居生活をこれ以上続けることはできないと別居することを決意した相談者は、婚姻費用分担請求について弊所にご依頼されました。そこで、早速弊所は、夫に対して別居中の婚姻費用分担の交渉を始めました。しかし、夫は、別居前に相談者が口座から引き出した数十万円を婚姻費用から差し引くべきだという主張に固執し、任意交渉での解決は困難に見えました。
<解決>
 そこで、当事務所の弁護士は、速やかに夫を相手方として、婚姻費用分担調停を申し立て、その申立ての中で、別居前に引き出したお金を婚姻費用から差し引くことはできない旨改めて主張していきました。
 すると、調停を嫌がった夫が、当方の提案内容での婚姻費用支払いに調停外で合意してきたため、結果として、調停成立を待つよりもスピーディーに、当方の主張通りの婚姻費用の支払いを認めさせることができました。

2021.04.15更新

<事案>
相談者は,順調に結婚生活を送っていましたが,子供が生まれてからは,相談者が子供にかかりっきりになったことや,夫の仕事が忙しくなったことがきっかけで,徐々に関係が悪化していきました。
そして,次第に夫のモラハラが始まり,暴力を受けてしまったことをきっかけに,夫と距離を置くために別居を開始しました。
その後,夫からは,すぐに離婚したいとの申込みがありました。相談者も,夫と夫婦でいることは難しかったのですが,子供がまだ幼く,自身の収入にも不安があったので,離婚に応じるべきか悩み,当事務所にご相談くださいました。
初めてご相談にいらした際は,別居後も婚姻費用が滞りなく適正な額が支払われていたことや,相談者にまだ離婚の決心がついていないこともあり様子を見ることとしました。
しかし,その後,夫が弁護士をつけて離婚調停を申し立ててきたことから,再度,当事務所にご相談いただき,なるべく有利な条件での離婚を目指すという方針で,正式にご依頼いただくこととなりました。

<解決>
離婚調停では,財産分与と養育費が,主な争点となりました。
財産分与については,夫は,分与する額をなるべく少なくしようとして,色々な主張をしてきました。
しかし,当方は,それらを全て退け,調停を優位に進めていきました。
そして,最終的には,当初に夫が主張していた額よりも,1000万円以上も多い金額の分与を受けるという内容の調停を成立させることに成功しました。
養育費についても,夫は,少しでも金額を減らそうと,様々な主張をしてきましたが,当方はそれらを全て退け,最終的に成立した調停の内容は,十分な金額のものでした。
こうして,最終的に,依頼者に十分に満足していただく内容の離婚を成立させることができました。

2021.04.01更新

<事案>
相談者は,夫の不貞が発覚し,相手方と二度と接触しないことを約束し,約束違反があった場合は直ちに離婚すること等を夫と合意して,関係修復へ向かっていました。
しかし,その合意成立後にも夫が不貞相手と会っていることが発覚しました。
ただ,相談者としては子供が生まれて間もなかったことから何とか再度修復しようと努めてきましたが,夫の態度は反省とは程遠く,耐えかねた相談者は家を出て別居を開始しました。
1年の別居期間を経て,関係修復は不可能であると判断した相談者は何度も離婚の話を切り出しましたが,夫は聞く耳を持たず話し合いは全く進みませんでした。
困り果てた相談者は,何とか離婚を成立させたいと当事務所にご相談くださいました。

<解決>
我々はさっそく夫へ連絡を取りましたが,書面にも電話にも応答がなく,数か月間一切連絡が取れない状態が続きました。
調べると,仕事も休職して親戚の家に逃げていたことが分かり,自宅に戻ったタイミングを突き止め,ようやく話し合いを始めることができました。
しかし,夫は相変わらず離婚に応じるつもりはないの一点張りで,話し合いでの解決は不可能であると判断し,すぐに調停を申立てました。
一刻も早く離婚を成立させたいという依頼者の気持ちをくみ,譲れない部分はしっかりと請求したうえで早期に離婚成立できるよう努めました。
夫からは,請求額に対しての減額要求や,離婚を回避しようと抵抗がありましたが,最終的には,こちらの希望どおり無事に離婚を成立させることができ,依頼者にも満足いただくことができました。

2021.03.01更新

<事案>
相談者は,夫のモラルハラスメントに悩んでいましたが,夫の不貞が判明し,夫に問いただすと,夫は激高し,離婚する,出て行けなどと言われるようになりました。
相談者は,子どものことを考え,極力離婚は避けたかったので,夫からの離婚や退去の要求にも,拒否をし続けていました。
しかし,夫の相談者に対する嫌がらせ行為がエスカレートしてきたため,相談者は,どうしたらよいか困り果て,当事務所にご相談くださいました。
そして,当事務所の弁護士から,いくつかの選択肢の説明を受け,相談者は,可能な限り有利な内容で夫と離婚する方向で話を進めることを決め,当事務所にご依頼くださいました。

<解決>
当事務所の弁護士は,夫を事務所に呼び,夫の法的な立場や,依頼者の主張を説明しましたが,全く話にならなかったので,速やかに,夫を相手方として婚姻費用分担調停を申し立てました。すると,夫も弁護士を代理人に立て,依頼者に対し離婚調停を申し立てました。
調停の場では,当事務所の弁護士は,速やかに依頼者の婚姻費用を確保したうえ,そもそも有責配偶者である夫側からの離婚の請求は裁判上認められないものであることから,依頼者が親権を取得するのは当然のこと,養育費や財産分与,慰謝料についても今後の生活に十分に配慮した内容でないと到底受け入れることはないと強く主張しました。
また,調停の当初は,依頼者は,同居していた夫から度重なる嫌がらせを受けていましたが,当事務所の弁護士の対応により,かなり嫌がらせを封じ込めることができました。
そして,最終的には,夫側に,高額の慰謝料,十分な養育費,適正な財産分与など,依頼者の納得できる条件を認めさせることができ,無事に離婚が成立しました。

2021.02.15更新

<事案>
相談者の夫は,機嫌が悪い日は一日中相談者に当たり散らしたり,作った食事に文句を言い続け,事あるごとに離婚しろと騒ぎ立てるような状態が数年間続いていました。
夫がモラハラであることは分かっていましたが,相談者は結婚してから子育てを中心とした生活を送ってきており,経済的な不安もあったため,なかなか離婚の決断ができずにいました。
しかし,夫が今まで以上に離婚だと激しく騒ぎ立て,あまりに一方的な条件を要求されたことから,ついに離婚を決意し,当事務所にご相談くださいました。

<解決>
さっそく夫とコンタクトを取り,依頼者の希望条件を細かく記載した提案書を送りました。
また,その中に離婚成立の条件として,解決金としての請求金額を支払うよう求めました。
明確な離婚理由はないため,夫からの離婚要求を拒否し続ければ,毎月一定額の婚姻費用が受け取れる選択肢もある中で,離婚に応じることへの経済的補填であり,夫にとっても決して悪い条件ではないことを説明しました。
すると,解決金の支払いのほか,その他の条件についても大筋で依頼者の希望に沿う内容を夫に認めさせることができました。
また,養育費の支払いについては,強制執行認諾文言付公正証書を作成することとし,より一層依頼者の不安を解消できる内容で離婚を成立させることができました。

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