解決事例

SOLUTION

2021.07.15更新

<事案>
相談者は、結婚前から、夫に些細なことで長時間に渡り執拗に責め立てられ、暴力もふるわれてきました。ですが、相談者自身、強く言える性格ではなく夫から謝られるたびに夫を許してきました。
結婚し子供をもうけた後も、夫のモラハラは日常的に行われており、子供も夫の存在に怯えていましたが、いつしか相談者は自分自身に非があるのだと思い込むようになってしまい長年夫のモラハラに耐え続けていました。しかし、相談者は夫の複数人との不貞を知り、とうとう離婚することを決意しました。
ところが、相談者が離婚を切り出しても、夫は「離婚したくない」と言って離婚に応じてくれませんでした。相談者は夫への恐怖心もあり、当事者同士での話し合いが難しいと感じ、離婚に向けた夫との話し合いを弊所にご依頼されました。
<解決>
まず、弊所は夫に対して、夫の側に明確な離婚原因があるから、離婚を拒むことはできないため、離婚協議を開始したいという内容の連絡を入れました。ですが、夫は「離婚したくない」、「今まで家族のために尽くしたのになぜ許してくれないのか」等とすぐには離婚に応じませんでした。
そこで、担当弁護士は夫と複数回交渉を重ね、また依頼者の率直な思いをまとめた手紙を渡す等して、なぜ離婚問題に発展しているのかを理解してもらえるように丁寧に説明を尽くしたところ、最終的には夫も離婚で良いと納得するに至りました。
そのため話題は、離婚前提での財産分与等の離婚条件に移り、こちら側からは、財産分与と慰謝料の請求をしました。
これに対して夫は、財産分与に関して、依頼者が夫の預金口座から引き出したお金の返金を主張してきましたが、これに対しては、他の部分で依頼者も譲歩していることや、返金することは金銭面において余裕がない依頼者の経済状況をさらに追い詰めることになること等を説明し、撤回してもらうことに成功しました。
また、慰謝料について、夫は減額を主張してきましたが、不貞相手が複数存在しており、裁判実務に照らすと300万円は決して高い金額ではないことや、原則一括払いのところを分割払いに応じる等の譲歩をしていることを説明し、これも撤回してもらうことに成功し、慰謝料300万円を獲得することができました。
このように、最終的には調停を回避して依頼者に出廷の負担を掛けることなく、概ね当方の主張どおりの条件での離婚を成立させることができました。

2021.07.01更新

<事案>
相談者の夫は、相談者が妊娠初期のころ、他の女性と連絡を取り合っていました。また、週に何度も飲み歩き、相談者が不満を言っても態度を改める様子はありませんでした。子どもが生まれてからも夫のこうした気質が変わることはなく、幼い子どもの面倒をみるように頼んだ日は、ただ子どもにDVDを見せるだけで放置し、子どもが何かを訴えようとしても無視し、「うるさい」「だまれ」「泣くな」等の暴言を吐く始末でした。相談者は、家事も育児も非協力的な夫を見て、呆れる日々が続いていました。そんなある日、夫のカバンから避妊具を発見。家の中を探すと、不貞相手から送られてきたと思われる手紙も出てきました。この事実に大変ショックを受けた相談者は、夫との婚姻関係の修復は不可能であると判断し、離婚を成立させたいこと、それから離婚に伴う養育費や財産分与、慰謝料等の条件交渉を有利に行いたいこと等について相談をしに、当事務所にお越しになりました。
 そこで依頼をいただいた私たちは、夫に対し、相談者が離婚を希望している旨、それから、離婚を前提とした養育費や財産分与、慰謝料等について話し合いたい旨を、書面で連絡しました。
<解決>
話し合いの結果、私たちは、離婚について承諾させたほか、養育費について双方の収入を慎重に考慮した上での妥当な金額を認めさせました。また、面会交流は、ひと月に一回程度という取り決めまでに留め、具体的な方法については子どもの福祉を尊重した形において双方で決めるよう定めました。慰謝料については、夫の継続的な不貞行為によって離婚に至ったということを認めさせ、相談者が被った精神的苦痛を考慮した上で数百万の支払義務を認めさせました。財産分与についても妥当な金額を認めさせることができました。そして、養育費を始めとする金銭債務の支払いが滞ったとき、直ちに強制執行することができるよう、これらの取り決めを公正証書にすることもできました。
離婚時に一括して支払ってもらい、それでお互いのやり取りが終わるということではなく、毎月払いが基本である養育費は、どうしても途中で支払いが滞ってしまうリスクが付きまといます。そのため、公正証書を作成しておくとか、裁判所の調停調書で取り決めておくとか、支払いが滞ったとき、速やかに強制執行に移行できるよう、強制執行を見越した形で取り決めをしておくべきです。強制執行の要件は細かいですから、どういった内容で取り決めるべきか、ご自身で判断せず、専門家に相談することをお勧めします。

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