解決事例

SOLUTION

2020.10.30更新

<事案>

依頼者は妻と10年以上前から別居しており、別居時に妻から離婚調停を申し立てられるも条件が折り合わずに不成立に終わりました。子どもたちは妻と一緒に暮らしていました。依頼者は子どもたちに必要な経済的負担は算定表上の婚姻費用をお幅に越えるものであっても惜しまず負担してきました。しかし、子どもが進学を機に依頼者と生活をすることになった際、夫婦間でトラブルが生じ、その際の妻が依頼者を一方的に責める言動に疑問を感じ、改めて離婚を現実的に考えるようになり、当事務所に依頼されました。

 

<解決>

依頼者は子どもたちのためにできることはしたいという気持ちが強く、未成年者である子どもたちのために積み立てた学資保険の用途を学費のために使用することと限定したうえで全額渡すという条件での離婚をご希望されました。しかし、妻は子どもたちの進学先が決まっていないにも関わらず、およそ学費が2000万円以上かかるためそれを支払うことを離婚条件として提案してきました。そもそも進学先が決まっておらず、実際にその学校に通うか不透明であるにも関わらず妻は過大な要求をしており、到底受け入れられないこと、依頼者の提案内容は別居期間が長期に渡っていることからすれば、本来渡す必要のある金額以上の提案であることから、妻に対し、こちらの提案を受け入れないということであればその提案も撤回するという主張をしました。
協議の段階では、妻は毎回提示金額が変え、その金額も毎回のように2000万円を越える金額であり時間ばかりが経過してしまうため、調停に移行することとしました。調停においては、裁判実務上妻の主張は到底認められないこと、依頼者の提案は本来の財産分与金額よりもよい条件であることなどを主張しました。また、依頼者の希望である、学資保険は学費のために使用してほしいという部分については細かく条項案を検討し、希望に適う内容の条項案となるように裁判所との間で内容を詰めました。
結果として全面的にこちら側の主張が通り、依頼者の希望通りの条件で離婚をすることができました。

2020.10.15更新

<事案>

依頼者は40歳代の男性です。20代で結婚して当初は仲睦まじく暮らしていました。しかし,婚姻生活も10年程度過ぎた頃から,不妊治療を行うか否か,金銭感覚等の価値観が合わなくなり,別居をしていました。

依頼者は別居して夫婦として戻れないのであれば,離婚をしたいと考えていましたが,妻は話し合いに全く応じないまま別居期間だけがいたずらに過ぎていきました。
依頼者は,今後の自分の人生についても考え初め,きちんと妻との話し合いを付けて離婚したいという希望で当事務所に依頼されました。

<解決>

ご依頼後,さっそく妻に連絡をとり,改めて依頼者の離婚の気持ちを伝えました。あくまで争うという姿勢ではなく,今後の双方の将来のためにどういうことを考えているのかという部分も時間を使って話しました。
当初は,離婚することに納得が行かないこと,生活不安があるので多額の慰謝料を支払って欲しいという主張をされました。
しかし,法律的にできること,依頼者が譲歩できる条件などを丁寧に伝え,最終的には慰謝料は支払わず,離婚が成立することとなりました

離婚するご夫婦にはそれぞれのご事情があります。離婚を少しでも前向きなものとして捉えていただくためには丁寧な説明が必須な場面があります。

2020.10.01更新

<事案>

依頼者は結婚して15年以上になる女性です。
結婚当初から夫は依頼者に対して、家事が出来ていない、家計管理が出来ていない、子どもの教育が出来ていない等のモラハラを繰り返しておりました。当初、依頼者は自分が至らないために注意されているのだと思い我慢しておりましたが、自身がモラハラを受けていることに気づき、夫と離婚することを決意しました。しかし、夫は離婚をする気が全くなく、またモラハラであるとの指摘をしても、激高するか、自分は正しいことを言っており、間違いを正してあげられるのは自分しかいないという考えを持っており、話合いに全くならない状況でした。そのため、弊所に依頼されることとなりました。

 

<解決>

まず、離婚について夫が拒否をしていること、自分の言動が正しいと思っていることから、協議は難航することが予想されました。このようなモラハラをする人の場合、悪意があってモラハラをしているというケースは稀で、正しいことを言っている、正してあげていると信じている人が多いため、正面からモラハラであることを指摘しても話合いが平行線になってしまいます。そこで、モラハラをしていたということをあえて指摘せず、まずは夫の言い分に耳を傾けることに注力しました。そのうえで、夫が言っていることは正しいか正しくないかを判断することは誰にも出来ないこと、しかし、仮にそれが正しかったとしてもそれを直せということは夫婦のあるべき姿ではなく、そのことで傷つき、プレッシャーを感じ続けた妻の気持ちも理解しなければならないことを説明しました。
そうしたところ、夫は自分の行動に大いに問題があったことに気づき、妻との離婚に応じることとなりました。結果、依頼から3か月で協議により財産分与として夫婦共有財産の2分の1、慰謝料300万円を獲得して離婚を成立させることが出来ました

 

<ポイント>

モラハラをする人は自分の行動が正しいと信じていることが多いため、正面から言動の問題点を指摘しても反発を招き、紛争が激化してしまう傾向にあります。そのため、モラハラをする傾向にある人を相手にする場合には押さえつけるのではなく、ある程度話を聞いたうえで、丁寧に話をしていく必要があります。離婚事件を多く取り扱っているなかで、モラハラのケースは解決まで長期化する傾向にありますが、今回のケースでは丁寧に話をした結果、モラハラをしていたことを認めさせることまで出来たケースになります。

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