解決事例

SOLUTION

2019.01.31更新

<解決事例No20>

不貞をした妻からの理不尽な要求をはねのけて離婚を成立させた事案

 

<事案>

相談者と妻とは8年前に結婚し,5年前に長女が生まれました。長女が1歳の時に妻は職場に復帰したため,それ以後長女の監護を夫婦で分担して行ってきましたが,生活がだんだんとすれ違っていきました。そんな中,妻は職場復帰直後から結婚前に交際していた男性と不貞関係になり,ひそかに交際を続けていたことを相談者が知ることになりました。相談者は長女の為にも婚姻関係を維持したいと考え,妻に交際をやめるよう言ったところ,妻は長女を連れて家を出てしまい,その直後に妻の代理人から離婚の申し入れがありました。

身勝手な行動を繰り返す妻との関係修復については相談者の心情的にも困難なところがありましたが,これまで夫婦共同で長女を監護していたため妻が一人で育児を行えるのかという懸念がありました。もっとも,相談者の親族が遠方にいるため相談者も単独で監護するというのは現実的ではなく,親権者については悩ましい問題でした。

 

<解決>

相談者は条件が整えば離婚に応じても良いという考えでしたが,妻が一方的な要求を繰り返すこと,また妻の代理人も妻の要求を通そうとして,裁判所実務とは異なる独自の主張を繰り返すことから,相談者も代理人をつけて対応していくことにしました。
相談者の希望は,子どもの監護について懸念事項をできるだけなくすこと,婚姻関係破綻に至らせた妻にしかるべき責任をとってもらうことの2つでしたので,妻の離婚請求に応じる代わりに,相談者と長女との交流を充実したものにし,相当の慰謝料を支払うことを求めていきました。
妻は当初離婚するまで面会交流は行わないと主張していましたが,相談者側から面会交流の調停を申し立てたところ,調停委員からの説得もあり徐々に面会交流に応じるようになり,離婚協議中に面会交流の基本的なルールができていき,離婚後の面会交流を充実したもの(月に2回の面会交流(うち1回は宿泊付き)に加え,長女の長期休暇に1週間~10日程度の宿泊付き面会交流を行うという内容)にする基礎となりました。
妻からは離婚調停の申し立てがあったため,離婚事件についても調停期日で協議を続けていくことになりました。慰謝料については,妻は婚姻関係が破綻した後の不貞行為だとして支払いを拒んでいましたが,すれ違いの生活をしていたとしても同居して生活していた以上婚姻関係が破綻したとは言えなかったことから,最終的には妻が相談者に相当額の支払いをすることになりました。

 

投稿者: ガーディアン法律事務所

2018.12.31更新

<解決事例No19>

過去分の婚姻費用の清算を行った事案

 

<事案>

相談者と夫は12年前に結婚し,2人で生活していましたが,結婚4年目頃,夫の両親の強い勧めで新居を購入しました。その際,結婚後2人で貯めた預金のほとんどを頭金や家財道具の購入に充てることになり生活が一時的に苦しくなってしまったことをきっかけに関係がぎくしゃくし始め,相談者はある日突然夫から少し距離を置きたいので実家に帰ってほしいと言われました。
相談者は夫との生活に特段の不満があるわけではありませんでしたが,夫の気持ちを尊重して実家に戻ることになりました。その後相談者から夫に様子をうかがう連絡をしましたが,夫からはまともな連絡は返ってこず,連絡を取りづらいまま数年が経ちました。

 

<解決>

弁護士が介入することになった時点で相談者は婚姻費用を一切受け取っていなかったことから,まずは婚姻費用の請求をしました。夫からは相談者の収入資料(源泉徴収票や課税証明書)の開示を求められたものの,開示後は速やかに算定表に基づいた婚姻費用が支払われるようになりました。
別居当時,自宅を購入した直後ということもあり夫婦の主な財産は自宅でしたが,査定の金額より住宅ローンの方が高いいわゆるオーバーローンの物件で,財産分与の対象となるべきめぼしい財産はありませんでした。
別居から相当期間が経っており,相談者としても夫婦としてやり直すことは現実的ではないと思う反面,このまま夫の望み通りに離婚するということには納得できず,財産分与に関しては過去分の婚姻費用を考慮してほしいという希望がでてきました。
過去分の婚姻費用については財産分与で考慮されるといっても全額認められるわけではないとわかった上での請求ではありましたが,別居期間全体としては800万円超の婚姻費用が支払われていなかったとして,離婚に応じる代わりにこの清算を求めることにしました。
すると,夫側からはその7割程度の金額の提示があり,金額交渉が始まりました。
交渉していくうちに,夫が早期に離婚を成立させたいこと,尚且つ,職務上裁判所での手続きを極力避けたがっているということが分かってきました。
相談者としても,夫が交渉の余地のある金額を最初に提示してきたことである程度柔軟な態度で交渉に臨むことができ,交渉を長引かせたくないと考えるようになったこともあり,最終的には最初の提示額の8割程度の金額を一括で支払うということで合意が成立しました。

投稿者: ガーディアン法律事務所

2018.11.30更新

<解決事例No18>

十数年前に生じた離婚事由をもとに離婚及び解決金の支払いを認めさせた事案

 

<事案>

相談者は60代の女性です。
相談者は20代半ばで最初の結婚をして長女をもうけましたが数年で離婚し,30代後半の時に現在の夫と再婚しました。現在の夫との間に長男をもうけ,家族4人で暮らしていましたが,長女が夫から継続的に性的な嫌がらせを受けていたことを成人後に打ち明けられました。
相談者は離婚するかどうか悩んだものの,長男がまだ小学生でこれからお金がかかる時期であり,自分が専業主婦であって経済面で不安が大きかったため,離婚には踏み切れず,長女に別居してもらう形で解決を図りました。しかし,夫からの被害が原因で長女が長期間にわたって精神疾患を抱えて治療に専念しなければなくなったことから,夫がしたことの影響の大きさを年々実感するようになり相談者は再び離婚を考え始めました。
夫婦仲も次第に悪化していき,夫から十分な生活費を貰えなくなったこともあり,長男が大学を卒業して独立したのを機に,相談者は離婚を決意し,弁護士に相談することにしました。

 

 

<解決>

依頼後,まずは別居と婚姻費用の支払いを求めるところから始めました。
相談者と夫は,相談者名義の土地の上に共有名義の建物を建てて同居しており,離婚した後は相談者が取得を希望していたことから,夫に出て行ってもらう形で別居の交渉を始めました。
夫は長女に対する性的虐待の事実は認めませんでしたが,別居や婚姻費用の支払いについては全く争わず,弁護士介入後1月ほどで転居して婚姻費用の支払いも始まりました。
その後,離婚に関する具体的な協議を始めようとしたとき,夫に代理人がつき,代理人間での任意交渉を行うことになりました。相談者が長女に対する性的虐待を訴えているためか,夫の代理人からは,できるだけ協議でまとめたいという意向である旨伝えられました。
離婚自体には争いがなかったものの,財産分与の方法や慰謝料の支払いが主な争点となりました。
財産分与の対象となる主な財産は自宅建物と夫の退職金であり,相談者は夫婦共有名義の建物の取得を希望していましたが,夫名義で組んだ住宅ローンが数年まだ残っていたため,離婚後にどちらが住宅ローンを支払うかが問題になりました。夫側からは相談者が取得するのであれば離婚後は全額相談者が支払うよう求められましたが,相談者は就業の見込みもなく長男の大学費用を相談者が全て負担して貯金も底をついていたため,住宅ローンは夫に全額支払ってもらう必要がありました。
その一方で,自宅に次いで大きな金額となる夫の退職金については,退職までまだ数年あり実際には相当額が手元になかったため,離婚時に一括で精算できないという問題を抱えていました。
そのため,財産分与については夫が自宅ローンを完済した上で持ち分を相談者に譲渡するという形で決着することになりました。ローンの残額だけでも財産分与の対象となる退職金の金額を数百万円上回っていましたが,事実上長期の分割払いになることや,任意交渉で話をまとめたいという夫の意向もあって,夫側が大きく譲歩をしました。
慰謝料については,夫が相談者の主張を全否定していたため,慰謝料としての支払いを最初から拒否してきました。しかし,相談者としては,夫に事実を認めて謝罪してもらい,幾らかでも現金を受け取って長女に渡したいという気持ちが強く,粘り強く交渉することになりました。
結果として,本件離婚の解決金という形ではありましたが,財産分与とは別に300万円を一括で支払うということになり,事実を認めて謝罪してほしいという相談者の希望が遠巻きながら叶うことになりました。

 

 

投稿者: ガーディアン法律事務所

2018.10.31更新

<解決事例No.17>

夫が再婚予定の不貞相手への請求を同時に行うことでより高い慰謝料を獲得した事案

 

<事案>

相談者は30代の女性です。
夫から離婚を求められたとしてご相談がありました。
結婚して3年,長男を出産して数ヶ月経った頃,相談者は夫が仕事で知り合った20代の女性と不貞関係にあることを知りました。
相談者が夫に事実を確認すると,夫はまともに説明しないまま家を出てしまい,間もなくして夫の代理人弁護士から連絡がありました。
代理人弁護士からは,離婚の申入れとともに具体的な離婚条件の提示があり,それが妥当なものかどうか判別がつかず,ひとりで小さなお子様を育てながら夫の代理人と交渉していくことに不安があったことから,ご依頼となりました。

 

<解決>

主な争点となったのは,養育費の金額,自宅不動産を含む財産分与,慰謝料の金額でした。
養育費については,夫が会社経営者であり収入認定が難しかったものの,夫が離婚を強く希望しているという事情もあり,相談者側の主張を夫が受け入れる形で決着しました。
財産分与については,主な財産である自宅不動産について当初から夫が残ローンを全て支払った上で所有権を相談者に譲渡するという提案がありましたが,ローンの返済が二十数年に渡ること,夫の返済能力に疑問が全くないとも言えないことから,返済が滞った際の手当てについても細かに取り決めをしました。
慰謝料については,長男妊娠中から交際を開始したことから元々相談者にも譲れないところがあったところ,交際相手が妊娠しているために離婚を急いでいたということが後に判明したり,別居後間もなくSNSに交際相手と一緒に公の場に出た時の写真をアップロードしたりするなど,交渉中にも相談者の心情を著しく害する出来事が続き,金額を定めるまでには厳しい交渉が続きました。
有責配偶者からの離婚請求ということもあり,財産分与でも相談者に大分有利な条件になっていましたが,夫の一連の行動に相談者は納得がいかず,当初は考えていなかった交際相手への請求も希望されるようになりました。これに対し夫からはそれを含んだ条件を提示してきたとして,双方の主張額がなかなか埋まりませんでしたが,交際相手に代理人から連絡する直前で夫側から新しい提案があり,最終的には話し合いで決着がつきました。

投稿者: ガーディアン法律事務所

2018.09.30更新

<解決事例No.16>

有責配偶者の夫と長期間音信不通の妻との離婚が成立した事例

 

<事案>

相談者は40代後半の男性です。妻とは20代前半で結婚し,自宅を購入して夫婦2人で円満に生活していましたが,子どもに関する考え方が異なることから結婚してから十数年のうちに夫婦間の溝が深まり,お互い仕事が忙しかったこともあり,家庭内での会話もなくなっていきました。
そんな折,相談者は仕事の関係で出会った女性と交際するようになり,妻との婚姻関係を解消することを考え始めました。そこで相談者は妻に有利な条件を提示して離婚を切り出しましたが,妻はこれを拒否し,特に理由を述べないために話し合いにもなりませんでした。しかし,その後も妻の態度は変わらず,修復の芽もなかったため,話し合いの末,相談者が家を出る形で別居を始めました。別居後はお互い一切連絡を取らないまま,疎遠になっていきました。

 

<解決>

別居から3年ほどたったころ,相談者から改めて妻に連絡を試みました,妻からの応答はありませんでした。そこで,相談者の代理人として連絡を試みたところ,すぐに妻の代理人弁護士から連絡があり,双方代理人を通じて協議を行うことになりました。
妻側からは、なぜ相談者が別の女性と交際を始めたのか、現在に至るまでどのような心境であったのか、ということについてまずは相談者本人の言葉で説明してほしいという要望がありました。
そこで、妻から説明を求めている事項について相談者から妻に対する手紙という形で送ることになりましたが、妻が相談者自身からの説明を求めている様子であったため、おおまかな枠組みは担当弁護士と相談し、具体的な内容については相談者自身が記載することになりました。手紙はいたってシンプルなものになりましたが、妻は相談者自身からの説明を受けて納得するところがあったのか、具体的な離婚の協議を進めることになりました。
主な争点となったのは財産分与と慰謝料の金額や支払い方法についてでしたが。相談者は共同名義の不動産に妻が住み続けているためこの持ち分を譲渡することを従来から考えていましたが、妻側の主張を聞いてみると、不動産は不要であり、全て離婚時に現金で受け取りたいという希望を持っていることがわかりました。
不動産は購入から十数年が経過していましたものの立地が良く人気の物件のためさほど値下がりはしていませんでしたが、すぐに買い手がつくまではいかなかったため、解決金のうち不動産売却益については売却時に妻に支払うということで妻も合意し、離婚成立となりました。

投稿者: ガーディアン法律事務所

2018.07.31更新

<解決事例No.15>

モラハラ夫と早期に離婚することが出来た事案

 

<事案>

相談者は30代半ばの女性です。
夫とは数年の同棲を経て、30歳になる前に結婚しました。
共働きで自宅も購入し、2人で生活していましたが、結婚後夫はフルタイム勤務で家事も一手に担っていた自分の実母を何かと引き合いに出し、相談者に仕事と家事を両立するよう求め、相談者の態度が自分の意に沿わないと、平日の夜中でも相談者が「わかりました」と言うまで説教し続けるようになりました。
相談者は話合いを試みましたが、夫が全く聞き耳を持たないため、次第に反論することもやめるようになりました。
1番身近な関係である夫との関係が言いたいことも言えない関係であることに相談者は段々とストレスを抱えるようになり、心療内科を受診するに至りました。しかし、夫は全く意に介さず、原因が歪な夫婦関係にあるということの自覚もうかがえなかったため、相談者は夫との婚姻関係を続けていくことに限界を感じるようになりました。
そこで、相談者は離婚を真剣に考え始め、職場の先輩で離婚経験者の男性に離婚の良し悪しや進め方につきて相談してみることにしました。先輩は親身になって相談に乗ってくれ、時々業務終了後に食事をしたり飲みに行ったりしてアドバイスをくれました。
相談者が離婚の決意を固めて夫に切り出したところ、夫は最初離婚の理由がないとして離婚を拒否していましたが、相談者が繰り返し離婚を求めると、そこまで離婚したいのであれば離婚には応じるが、離婚したいのは交際相手がいるからと認めるよう相談者に迫りました。夫はここ数ヶ月相談者の帰りがいつもより遅くなることを不審に思っており、その相手が夫婦共通の知り合いの男性ではないかと疑っているようでした。相談者は誤解を解こうと努力しましたが、夫が既にその知人男性に連絡をしたり、相談者の親族に相談という形であることないことを話してしまっていたりしたこともわかりました。
事態の収拾がつかなくなり、当事者同士の話合いが困難と感じたことから、相談者は弁護士に相談し、今後は代理人を通して離婚の話合いをすることになりました。

 

 <解決>

まずは弁護士から夫に書面で連絡し、今回は相談者と夫の夫婦の問題であり、無関係の第三者を巻き込まないよう求めました。
離婚に向けた話合いを始めましたが、夫は相談者が離婚を希望するのは不貞相手がいるためと疑っており、相手が誰であれ、相談者がそのことを認めない限りは絶対に離婚しないの一点張りでした。しかし、夫の主張には根拠がなかったのですが、これまで自分が強く言えば相談者が要求を飲んできた経緯があるため、ごねるだけごねようとしているようでした。
もっとも、代理人が入ったところ、夫から無関係の知人や親族への連絡はなくなり、他人の目があるところでは多少体面を気にするタイプであることがわかったため、事件解決のため、より人の目があるところである調停に話合いの場を移すことになりました。
すると、夫も弁護士に依頼し、これまでの事実に基づかない一方的な主張の一切を止めたため、細々としたことを取り決め、2回で離婚調停が成立しました。

投稿者: ガーディアン法律事務所

2018.06.29更新

<解決事例No.14>

別居,子どもの監護者指定・引渡し事件を経て離婚が成立した事案

 

<事案>

相談者は結婚数年目の20代後半の女性です。夫婦共働きのため保育園に通う子どもを双方分担して監護していましたが,生活のすれ違いや監護方針の違いから夫婦関係が段々悪化していき,一緒にいると口論が絶えなくなりました。そのため,相談者はやむなく夫が家にいる時間は仕事に出かけたり長時間滞在できる店で時間を過ごしたりするようにしていたところ,夫は相談者が別の男性と交際しているのではないかという疑いを持つようになりました。このことでますます夫婦間の対立は深まり,双方離婚の話をするようになりましたが,親権を巡って意見が合わず,膠着状態が続いていました。

夫婦間の対立が激しくなって数か月経った頃,子どもにも少なからぬ影響が出始めたため,相談者はこれ以上同居して夫婦間の争いを子どもに見せるわけにはいかないと考え,子どもを連れて別居を決行しましたが,夫の同意を得ずに別居したため,夫からは子どもの引渡しや監護者指定を申し立てられることになりました。

 

<解決>

まずは子どもに関する事件の解決に取り掛かりました。同居時に夫が保育園の送迎や日常監護に積極的に関与していたことから共同監護に近い状態ではありましたが,別居後相談者が単独で子どもを問題なく監護できていることや子どもが自分の生活は母親と一緒にするものだという認識を持っていることが調査官調査で報告されたり,別居は交際相手との同居が目的であるという夫側の推測に基づく主張を退けたりしたこともあり,夫側からの請求を取り下げさせることに成功しました。別居後夫から婚姻費用の支払いがなかったことから,相談者から申し立てて並行して行われていた婚姻費用の請求も認められ,手続きの途中から婚姻費用も受け取れるようになりました。

次に離婚に向けた協議を開始しましたが,子どもに関する事件の途中から週に1度の面会交流を行っていたことから夫の気持ちも少し収まってきたこと、夫側の有責配偶者の主張が認められず婚姻費用が算定表の上限額で決められて夫の負担となっていたこともあり、別居から1年ほどで最終的な解決を図ることができました。

投稿者: ガーディアン法律事務所

2018.05.25更新

<解決事例No.13>

妻の不安を取り除き,双方の希望を取り入れる形で離婚が成立した事案

 

<事案>

相談者は職場結婚した妻と当初円満に生活していましたが,それぞれ転職で職場が遠くなったことから生活がすれ違いになっていき,関係が疎遠になっていきました。

そこで,相談者は妻の希望も取り入れ妻の職場に近い場所に不動産を購入して転居し,関係の修復をはかる時間を設けるよう試みましたが,2人の休日が重なる日も妻は職場の男性と2人で出かけたり,長期休暇も1人で海外に行ってしまったりするなど,関係が改善することはありませんでした。

そのような状態が続いたことから,相談者も関係修復を諦めざるを得なくなり,また,転勤も重なったことから,ひとまず別々に生活することを決めました。

別居している間,相談者と妻との間には特段の交流はなく,婚姻関係の実体がなくなったことから,別居から2年ほど経過した頃,相談者から妻に離婚を切り出したところ,これまで相談者に無関心を貫いてきた妻が突然相談者の職場に押しかけたり,昼夜を問わず連絡したりしてくるようになりました。

相談者はそのような妻の行動に困惑し,代理人を立てて話を進めざるを得ないと考え,相談に至りました。

 

<解決>

まず,妻には直接相談者に連絡したり,職場や家に近づいたりしないよう申し入れをし,これを守ってもらうようにしました。

しかし,具体的に離婚の協議を始めようとすると,妻からは何の応答もなくなってしまいました。何度か書面を送ったり電話を掛けたりしましたが反応がなかったため,このまま協議ができないようであれば調停を申し立てる旨の連絡を最後にしたところ,妻も代理人を立て,その代理人から離婚に向けての協議に応じる旨の連絡がありました。

その後の離婚協議の中で,相談者が離婚を切り出した際,妻が相談者に別居以来の交際相手がいると思い込んだことからつきまといを始めたことや,離婚をしたら自宅を手放さなくてははらないのではないかと不安に駆られて頑なに離婚協議に応じなかったことが明らかになりました。そのため,妻の誤解を解くよう説明を尽くし,妻の代理人からも今後の見通しをよく説明したところ,妻も納得がいき,不動産を妻が取得する形で財産分与をして離婚を成立させることができました。

投稿者: ガーディアン法律事務所

2018.04.27更新

<解決事例NO.12>

妊娠後自宅に戻らなくなった妻から離婚や高額な慰謝料請求をされた事案

 

<事案>

相談者は結婚相談所で出会った妻と1年ほどの交際を経て結婚し,その後数か月で子どもを授かりました。

すると,妻は実家に帰ったまま自宅に戻らなくなり,出産後すぐに弁護士をつけて婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立て,離婚調停の中で親権だけでなく,高額な養育費や慰謝料も請求してきました。

相談者は当初離婚を考えていませんでしたが,調停の中で虚偽の事実を元に離婚や慰謝料を請求される中で,妻と関係を修復するのは困難と感じ,離婚請求には応じることにしました。

ただし,慰謝料については全く根拠のない請求でしたので,これについては徹底的に争うことにし,養育費については適正な金額とすることを求めました。

しかし調停委員は当初慰謝料に関しては妻側の主張を前提に相談者に離婚に応じるよう話を進めようとしていたため,相談者は対応が困難と感じ,弁護士に相談するに至りました。

 

<解決>

代理人として介入した後は,調停が相談者に不利な流れになっていたため,まずはこれを正すところから始めました。

慰謝料については,妻の主張が事実とかけ離れていることやそもそも慰謝料が発生するようなものではないことなど相談者の主張をまとめた書面を準備した上で,期日でも口頭で説明し,調停委員にも本件では慰謝料が生じるような事情がないことを理解してもらいました。

また,その他解決金を相談者から妻に払うような事情もないことも併せて説明していくうちに,調停の流れが変わり,妻側も過大な請求を取り下げ,養育費も適正な金額とし,慰謝料や解決金などの金銭給付なしで和解が成立しました。

 

投稿者: ガーディアン法律事務所

2017.06.13更新

<解決事例NO.11>
かたくなに離婚を拒否していた妻との粘り強い交渉により,有責配偶者からの離婚請求を実現した事案


<事案>
結婚まもなく子どもが生まれたものの,その後家庭内に不和が生じ,家庭内別居状態となったため,夫から離婚を切り出したものの妻は「離婚したくない」の一点張りで話し合いになりませんでした。冷え切った家庭に耐えかねた夫は別の女性との交際を始め,家を出て交際相手と同棲を始めましたが,妻の意思は変わりませんでした。

 

<解決>
離婚に関し争いがあったものの,関係が悪化してから数年経っており,妻も関係修復を希望しているわけではないと伺えたので,まずは妻に連絡して離婚を拒否する本当の理由を把握するところから始めました。
何度か電話でお話ししたところ,妻も離婚はやむを得ないと思いながら,離婚後の生活がどうなるかわからないという不安を抱いているため離婚を拒否していたことがわかりました。そこで,不安な点を更にヒアリングしていったところ,離婚すると自宅を出なければならずお子様の生活環境が変わってしまうというご不安が一番大きいことがわかりました。
これを受けて,妻に提示する離婚条件について夫と協議しました。
本来は有責配偶者からの請求ということで実務上お子様の年齢的にあと十数年は離婚が難しいこと,住宅はオーバーローンのため売却できたとしてもローンだけが残るなどの事情に鑑み,妻が住宅ローンや管理費・修繕積立金の一部を負担しながら住宅を維持するということであれば妻とお子様が自宅に住み続けても良いという提案をし,その他の諸条件と合わせて妻と粘り強く条件交渉をした結果,最終的に妻の希望を汲みつつ夫からの提案に沿う形で協議離婚が成立しました。

投稿者: ガーディアン法律事務所

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