解決事例

SOLUTION

2022.01.11更新

<事案>
相談者は、子どもの幼稚園の送迎や食事の準備など積極的に育児を行い、妻とも良好な夫婦生活を送っていました。
ところが、ある日を境に、妻が子どもを保育園に預け、頻繁に出かけるようになりました。不審に思って妻の携帯を見ると、不貞相手とのメッセージが残されており、尋ねると、妻は不貞行為を認めました。相談者は不貞の事実に大変なショック受けましたが、離婚については双方同意をしており、離婚に向けて話し合いを始めました。しかし、数日後、妻は子どもを連れて突然家を出ていくと、弁護士を雇い、調停を申し立てるとの連絡を送ってきました。
相談者としては、離婚後も子どもとの関係をしっかりと継続していきたいという思いが強く、また不貞行為についての慰謝料を請求したいと考え、弊所にご依頼くださいました。
<解決>
私たちは、婚姻関係が破綻したことの原因は妻の不貞行為が理由であり、妻は有責配偶者であるため、不貞行為による慰謝料を支払うこと、そして子どもとの関係については毎週末宿泊を伴う面会交流を実施することを離婚の条件として協議を始めました。
同時に、妻の不貞相手にも慰謝料として数百万を請求し、合意書を取り交わすことができました。また、妻側の代理人から、婚姻費用を支払うよう連絡がきていましたが、有責配偶者の生活費を支払う義務はなく、あくまでも子どものために養育費相当額のみを支払うと主張しました。
妻との協議が始まってから私たちは、依頼者と子どもとの関係性が非常に良好であったため、その関係性が離婚後も最大限維持できるように、毎週末の面会交流に加え、学校行事への参加や、子どもとの直接の連絡を認める等、依頼者がこれから先も子どもたちの成長を見守ることができるような提案も追加して主張しました。
また、協議開始当初は請求していた慰謝料について、離婚後に妻が支払うとなると、子どもの生活が困窮する恐れがあり、それは依頼者も望むところではありませんでした。そこで、慰謝料を請求しない条件として、離婚時に養育費の取り決めはしないことを離婚協議書に盛り込む形で合意することとしました。
このようにして取り交わされた離婚協議書により、依頼者は毎週末の面会交流で子どもと会うことができ、養育費についても、子どもが成長し、環境が変わる中で、柔軟に定めることができるようになりました。

 

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