これから離婚をお考えの方へ
このようなお悩みありませんか？
- 性格が合わないから離婚したい
- 離婚をすべきかどうか悩んでいる
- 経済的なことを考えると、離婚後の生活に不安がある
- 離婚したいがどのように切り出せばいいのか、どのように進めればいいのか分からない
- 離婚する際には何をどのように決めればいいのか分からない
弁護士に依頼するメリット
私たちは離婚を考え始めた段階でこそ、一度ご相談いただきたいと考えます。離婚は単に夫婦関係を解消するということにとどまらず、様々な法律問題と密接に絡んできます。法律の知識を入れずに話を進めても、ゴールが見えてこず、また思わぬ問題が後々になってでてくる、ということが往々にしてあります。弁護士なら、短期的な視点でなく、人生の全体を踏まえた「後悔のないゴール」を設定することができます。 もめてから弁護士へ依頼するのではなく、全体像をつかみ、ゴールを設定するためにお声がけいただければ幸いです。ご相談は早ければ早いほど、とれる選択肢は多くなります。ご相談いただくことが無駄になることはありませんので、ご相談のタイミングが「早過ぎる」ことはありません。人生の大きな問題ですので、離婚すべきかどうかも含めて、早めにご相談いただきしっかりと考えなければなりません。
現在別居中で、離婚をお考えの方へ
このようなお悩みありませんか？
- 生活費を払ってもらえず、このままだと、貯金を使い果たしてしまいそう
- いまのままで生活が落ち着いているので、あえて離婚する必要がないのでは
- 別居したはいいものの、相手と話ができず離婚の話が進まない
- 相手の暴力から逃げてきたので、身元を知られるのが怖い
弁護士に依頼するメリット
生活費の一部は「婚姻費用」として、資力のある側に請求することができます。相手の暴力やストーカー行為でお悩みであれば、裁判所や行政、警察と連携し、まずは身の安全を図る手だてを講じましょう。別居に至った経緯を踏まえて、「今、何をすべきなのか」をお示しいたします。 また、別居すると状況が安定し、離婚の必要性を感じなくなるケースがあります。もちろん、すぐに離婚をすべきでないケースもありますが、財産分与や慰謝料、公的扶助のことを考えると早めに離婚したほうがいいケースも多くあります。 既に別居している方へは、どのタイミングで離婚をすべきかという点をメリットとデメリットを踏まえてアドバイスいたします。
法的手続きをお考えの方へ
このようなお悩みありませんか？
- 裁判所を使った離婚手続きについて知りたい
- 調停という手続きを聞いたことはあるが、どのように申立てすればいいのか分からない
- 調停手続きがどのように進むのかが不安
- 弁護士を使わずに、調停手続きを自分で進めるメリットとデメリットを知りたい
- 調停を使わず、裁判で決着を付けたい
- 調停を申し立てたが、不安なので誰かに付き添ってほしい
弁護士に依頼するメリット
調停手続きは裁判所を通じた「お話合いの場」です。 そのため必ずしも法律的に正しくなくとも当事者が納得すれば、それで成立します。 手続き的な複雑さという面では裁判よりも簡易な手続きですので、弁護士をつけなればならない手続きというわけではありません。 しかし、法律的な正しさを追求する場ではないからこそ、正しいことを言っていても、合意を成立させるために妥協することを余儀なくされる方が多くいらっしゃいます。 調停手続きを弁護士に依頼することで、守られるべき権利を守り、柔軟な解決を図ることが可能になります。 また、裁判手続きは、法律的な面と手続き的な面のいずれからも弁護士の関与は必須です。どんなに正しい主張であったとしても、それが法律的にどのような意味があるのか、ということと関連付けなければ裁判では意味のない主張とされてしまいます。私たちは「具体的な出来事が法律的にどのような意味を持つのか」という一点に絞って、弁護活動を行います。当然、法律の知識や経験が問われるところです。
離婚後、条件を変更したい方へ
このようなお悩みありませんか？
- 離婚後に収入が下がったので、養育費の支払いが難しくなってきた
- 元配偶者が育児を放棄しているので、親権者を変更したい
- 別れることばかり考え、養育費や財産分与の取り決めをしなかった
弁護士に依頼するメリット
一度、取り決めをしたことを後で変更することは困難です。 ましてや当事者同士で話し合っても感情的になってしまい、実際に条件を変更できることは稀でしょう。 離婚後の条件変更は専門家に任せたほうがスムーズです。もちろん、やむを得ない事情や不当な不利益を被っている場合に限られますが、何が正当な事由なのかわからない、あるいはご自分で気付いていないケースもございます。離婚時に取り決めた条件を変更したいとお考えの方は一度、ご相談ください。
離婚手続きをご自身で行いたい方へ
「離婚問題バックアッププラン」のご提案
このようなお悩みありませんか？
- 弁護士を頼むと、費用がかかりそうで心配
- 弁護士のサポートは欲しいが、代理人をたてると角が立ってかえってこじれてしまいそう
- ちょっとしたコツだけを教えてもらえないだろうか
- まずは自分でやってみて、難しかったら弁護士に依頼したい
「離婚問題バックアッププラン」とは
離婚手続きを後方支援するサービスです。 直接代理人として相手と交渉するわけではありませんが、ご自身が交渉するにあたって、どう交渉すれば良いのか、法的にはどう考えれば良いのか等を弁護士と都度ご相談いただきながら、相手との交渉を有利に進めていただくことが可能です。
「離婚問題バックアッププラン」のメリット
成功報酬は「無料」
ご依頼者さまがご自身で進めるプランになるため、成功報酬は一切発生しません。
「スピーディ」な対応
お電話やメールで対応させていただきますので、ご予約を取っていただく必要がありません。
期間中のご相談は何回でも無料
バックアッププラン期間中は、合計10時間相当の作業量まで、何回でもご相談いただけます。
正式依頼への「切り替え」も可能
相手側と折り合いが付かず、弁護士に依頼することとなった場合にはスムーズにフォローします。その場合、別途費用が発生いたしますが、期間中の切り替えであれば通常料金との差額のみのご負担になりますので、バックアッププランで支払った費用は無駄にはなりません。
まずは自分でやってみたいという方にはぴったりのプランです。
「離婚問題バックアッププラン」の注意点
- 相手側との交渉を弁護士に依頼することはできません。この場合は正式依頼となります。
- ご自身による交渉結果についてはいかなる責任も追いませんので、ご注意ください。
- ご相談内容と事実が食い違っていたり、知らされていない情報があったりすると、適切なアドバイスを行うことができません。
よくあるご質問
Q
好き嫌いという感情だけでも、離婚が認められるのでしょうか？
A
相手のことが好きではなくなったという事情だけでは法律上の離婚原因としては認められません。
しかし、夫婦である以上、相手に対する感情はとても大事なものです。
法律上の離婚原因には当てはまらなくとも、弁護士に依頼し、離婚に対する本気度をアピールしたうえで十分に話し合いを重ねることで、離婚という結果を得ることは十分に可能です。
Q
協議で離婚をする場合、弁護士に依頼する必要はないのでしょうか。
A
そんなことはありません。
私たちはむしろ、協議離婚こそ弁護士が関与する必要があると考えております。
調停離婚の場合には、調停委員や裁判所といった第三者の関与がありますが、協議離婚は第三者の関与は必須ではありません。
その結果、せっかく離婚の条件を決めたのに、後で予期せぬ問題が発生した、離婚時に取り決めしたお金の支払いを請求しようとしたら、法律的に意味のない合意になっていた、というケースが散見されます。
そのため、きちんと協議で離婚する場合こそ、弁護士の関与の必要性は高いでしょう。
Q
行政書士と弁護士の違いを教えてください。
A
行政書士と弁護士の一番の違いは代理人になれるかどうかという点です。
弁護士は依頼者の代理人として交渉をすることができますが、行政書士にはそれができません。
また、行政書士に許されているのは書面の作成のみですが、弁護士であれば書面の作成のみならず合意内容の調整、交渉まで全て対応することができます。
離婚協議書の内容はご夫婦それぞれ違った形になるのが当たり前であり、そのためには合意内容を調整することが不可欠です。
ですので、離婚のご相談は弁護士にされることをお勧めします。
Q
離婚したほうがいいと思っていますが、相手の出方次第ではやり直してもいいと思っています。弁護士に依頼すると相手とやり直すことはできなくなるのでしょうか。
A
そのようなことはございません。
私どものご依頼者様のなかでも、離婚の話し合いを進めていたけれど、やはりやり直そうと決意されて今も幸せにされていらっしゃる方もいます。
離婚したいと決意されても、途中でその考えが変わることは珍しいことではありません。
むしろ、離婚したいという最初の考えにとらわれてしまうことのほうが危険です。
私どもは、離婚という解決と同じくらい夫婦関係を修復するという解決も大事にしております。
弁護士からメッセージ
心から納得できる結果を得るためには、ある程度の悩みや葛藤が避けられません。ただし、何をどう悩むかを知らないと不安は増すばかりです。離婚には「正しい悩み方」がございますので、弁護士を活用し、正しく悩むための判断材料をそろえましょう。ご相談に来られる方の約6割が、初回の無料相談だけで解決へと至っています。
